城陽市議会 2021-03-23
令和 3年予算特別委員会（ 3月23日）
令和 3年予算特別委員会（ 3月23日）
予算特別委員会記録
〇日 時 令和３年３月23日（火曜）午前10時00分開議
〇場 所 城陽市議会委員会室
〇出席委員（12名）
乾 秀 子 委 員
上 原 敏 委 員
谷 村 浩 志 委 員
澤 田 扶美子 委 員
西 良 倫 委 員
増 田 貴 委 員
相 原 佳代子 委 員
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
語 堂 辰 文 委 員
熊 谷 佐和美 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
島 田 勇 士 主任
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
市長直轄組織
河 合 寿 彦 危機管理監
成 田 昌 司 危機・防災対策課長
山 口 浩 慶 危機・防災対策課危機・防災対策係長
総務部
綱 井 孝 司 総務部長
中 井 康 彦 総務部次長
消防本部
南 郷 孝 之 消防長
宮 川 浩 正 消防本部次長
角 馨一郎 消防本部次長
西 村 裕 司 消防署長
山 本 泰 之 総務課長
藤 岡 正 章 総務課課長補佐
庶務係長事務取扱
広 田 文 謙
総務課庶務係主任専門員
市 原 雄 一 予防課長
上 田 直 紀 警防課長
森 島 大 作 警防課主幹
二 俣 淳 一 救急課長
寺 井 靖 救急課課長補佐
会計課
野 村 弘 樹 会計管理者
会計課長
岡 田 裕 馬 会計課会計係長
上下水道部
大喜多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
竹 内 章 二 上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
米 田 達 也 上下水道部次長
上下水道課長事務取扱
小 川 智 行
経営管理課庶務係長
筒 井 和 隆 経営管理課料金係長
新 井 豊
上下水道課課長補佐
岸 尚 希
上下水道課課長補佐
上 村 寿
上下水道課課長補佐
給水係長事務取扱
高 木 邦 夫
上下水道課施設係長
葛 川 芳 弘 上下水道課浄水係長
米 原 宗 夫
上下水道課下水道係長
議会事務局
長 村 和 則 議会事務局長
本 田 一 美 議会事務局次長
與 田 健 司
議会事務局庶務係長
樋 口 友 彦
議会事務局議事調査係長
監査委員事務局・公平委員会事務局
高 田 哲 志 監査委員事務局長
公平委員会事務局長
藤 川 武 久
監査委員事務局次長
公平委員会事務局次長
選挙管理委員会事務局
野 中 雅 幸
選挙管理委員会事務局長
徳 田 康 郎
選挙管理委員会事務局主事
〇委員会日程 令和３年３月15日 参照
〇審査及び調査順序
区分７ 危機・防災対策課、消防本部
区分８ 水道事業会計、公共下水道事業会計
区分９ 議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事
務局、
選挙管理委員会事務局
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○語堂辰文委員長 おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
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○語堂辰文委員長 区分７、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○河合寿彦危機管理監 失礼いたします。それでは、危機・防災対策課に係ります令和３年度当初予算の概要につきまして城陽市一般会計予算書に基づきましてご説明を申し上げます。
まず、歳入でございますが、一般会計の24ページをお願いいたします。款16、国庫支出金、項２、国庫補助金、目８、消防費国庫補助金、節１消防費補助金の290万6,000円でございますが、これは歳出のほうでご説明申し上げますハザードマップの作成に係る経費の２分の１を補助金として受け入れるものでございます。
次に、25ページの款16、国庫支出金、項３、国庫委託金、目１、総務費国庫委託金、節１総務管理費委託金の11万9,000円でございますが、自衛隊法第97条に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集に係る事務の一部を行うために必要な経費を防衛省から
自衛官募集事務委託金として受け入れるものでございます。
次に、歳出でございますが、一般会計の50ページをお願いいたします。まず、款２、総務費、項１、総務管理費、目13、諸費の説明欄一番上の（１）犯罪対策に係る経費として、５行目の
防災推進委員協議会助成金60万円や７行目の
防犯カメラ設置補助金50万円等を支出するものでございます。
次に、一般会計の97ページをお願いいたします。款９、消防費、項１、消防費、目５、災害対策費でございます。令和３年度の災害対策費の総予算は1,862万8,000円でございますが、次の98ページの説明欄一番下の消防、（１）の災害対策事務に係る経費、計８万5,000円を除いた分が危機・防災対策課の災害対策費の総予算となりまして、その額は1,854万3,000円でございます。
主な経費についてご説明をさせていただきます。97ページに戻っていただきまして、下のほうの目５、災害対策費の説明欄（１）防災行政無線に係る経費、３行目の委託料533万9,000円でございますが、これは既存の移動系防災行政無線の正常な運用を維持するための保守管理委託料でございます。次に、98ページの（２）防災資器材の整備に係る経費、需用費169万4,000円でございます。これは大災害に備え備蓄用毛布や新生児用ミルク及び備蓄水を購入するものでございます。次に、（３）防災情報に係る経費、委託料113万9,000円でございます。これは
気象情報サービス委託料や京都府
衛星通信系防災情報システム用ファクスの保守点検委託料でございます。次に、（４）自主防災組織の支援に係る経費の報償費３万円でございますが、これは各校区の自主防災組織と連携し、防災リーダーの方々の協力も得つつ、防災事業に取り組むことといたしておりますことから、研修会を複数回開催することといたしておりまして、うち１回は大学教授等による講演も行いたいと考えておりますことから、報償費を計上しているものでございます。また、
自主防災組織運営費補助金132万9,000円につきましては、城陽市
自主防災組織運営補助金交付要綱に基づき、自主防災組織の活動に要する経費に対して補助金を交付するものでございます。
次に、（８）でございますが、ハザードマップの作成に係る経費の委託料599万8,000円でございますが、災害発生時の迅速な避難行動を促し、かつ防災意識の高揚を図るため、洪水、地震、土砂災害などの情報や減災に関する啓発情報等を掲載したハザードマップを作成、全戸配布することとして、作成業務等を委託するものでございます。
次に、（９）防災協定の推進に係る経費の需用費24万5,000円でございますが、これは、指定緊急避難場所の周知を図るため、昨年10月に締結いたしました
日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定に基づき、郵便ポストに城陽市
指定緊急避難場所ステッカーを貼付、表示することにより、指定緊急避難場所の周知を図ろうとするものでございます。
以上が危機・防災対策課の令和３年度当初予算の概要でございます。よろしくご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○南郷孝之消防長 続きまして、令和３年度の消防費予算につきまして、城陽市予算書、議案第１号、一般会計に基づきご説明させていただきます。
予算書95ページ、款９、消防費をお願いいたします。令和３年度の消防費の予算額は８億9,315万5,000円で、一般会計に対します構成比は2.8％となっております。前年度と比較いたしますと、消防本部整備事業が完了したことによりまして、３億5,516万9,000円の減となっております。
それでは、歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。予算書の21ページをお願いいたします。款15、使用料及び手数料の項２、目５、節１消防手数料40万4,000円でございます。こちらは城陽市消防手数料条例第２条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所の設置や変更などに伴う検査手数料でございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。款22、諸収入の説明欄、下から13行目、
非常勤消防団員退職報償金405万2,000円でございます。こちらは消防団員として５年以上在職し退団された場合の退職報償金といたしまして、
消防団員等公務災害補償等共済基金から受け入れるものでございます。続きまして、説明欄下の行の
消防団員等公務災害補償等共済基金受入金175万2,000円でございます。平成17年度に公務災害により亡くなられました消防団員の遺族補償年金を共済基金から受け入れるものでございます。次に、説明欄、その下の行の
高速道路救急業務支弁金148万9,000円でございます。こちらにつきましては新名神高速道路城陽・八幡京田辺間の救急業務に対して継続して支給される
西日本高速道路株式会社からの支弁金でございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。款23、市債、目５、消防債でございます。内訳といたしましては、防火水槽設置事業債1,860万円、本署査察車の消防車両購入事業債370万円でございます。
以上が歳入の主なものでございます。
次に、歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。95ページ、款９、消防費をお願いいたします。初めに、目１、常備消防費でございます。予算額は７億6,087万1,000円で、前年に比べまして3,451万3,000円の増額となっております。常備消防費の主なものは、消防職員の人件費と庁舎等の維持管理経費等でございます。
次に、その下の目２、非常備消防費をお願いいたします。予算額は2,892万7,000円で、前年に比べまして１万2,000円の増額となっております。非常備消防費は、消防団員275名の皆様の活動に係ります報酬、訓練経費、出初め式などの運営管理経費が主なものでございます。96ページ、説明欄の最後の行をお願いいたします。
消防団員等公務災害補償等共済基金掛金607万2,000円でございます。消防団員が公務で死亡や負傷された場合、また一般市民の方が消防や水防作業、救急業務に協力していただき死傷された場合の公務災害補償及び消防団員の方が５年以上勤務され退団された場合の退職報償金の掛金でございます。
次に96ページ、目３、消防施設費をお願いいたします。消防施設費の予算額は8,244万3,000円で、前年に比べ１億8,942万2,000円の減額となっております。消防施設費につきましては、消防車両等の装備や消防水利の充実、消防車両及び消防機械器具の維持管理、また各種災害出動に要する経費でございますが、今年度に実施いたしました旧消防庁舎の解体をもちまして消防本部整備事業の全てが完了いたしましたことと消防車両の更新台数等の差によりまして、前年と比べ大幅な減額となっております。説明欄（４）通信指令に係る経費をお願いいたします。内訳にございます委託料1,994万7,000円でございますが、こちらは令和２年４月１日の消防庁舎移転とともに整備いたしました高
機能消防指令センターの保守業務に係る委託料でございます。
次に、97ページの説明欄（８）防火水槽の設置に係る経費でございますが、こちらは青谷小学校及び寺田小学校の敷地内に容量40立方メートルの耐震性防火水槽を設けるための工事請負費1,931万9,000円でございます。
続きまして、目４、水防費をお願いいたします。水防費の予算額は228万6,000円で、前年に比べ7,000円の減額となっております。説明欄の（１）水防事務に係る経費のうち最下段の
淀川木津川水防事務組合負担金221万1,000円が主なものとなっております。
続きまして、その下の目５、災害対策費でございます。98ページをお願いいたします。説明欄の最後の項目、消防、（１）災害対策事務に係る経費が消防本部の担当いたします経費でございます。防災センターの修繕費や高山ダムの放流連絡に伴います役務費等合わせまして８万5,000円となっております。
以上が歳出の主なものでございます。
続きまして、令和３年度行政経費の状況につきましてご説明申し上げます。
令和３年度行政経費の状況の資料41ページ、20、常備消防費をお願いいたします。上段左側のグラフは常備消防経費内訳を示しております。経費総額は７億6,087万1,000円で、内訳は職員人件費７億4,052万1,000円、需用費等が2,035万円で、常備消防経費のうち消防職員の人件費が約97％を示しております。
また、右側のグラフにつきましては財源の内訳を示したものでございますが、ほぼ100％一般財源となっております。
次に、一番下の表をお願いいたします。分析といたしまして、人口１人当たりの経費につきましては１万247円で、前年に比べまして504円増加いたしております。また、１世帯当たりの経費につきましては２万4,996円で、前年に比べまして978円の増加となっております。常備消防経費は、消防経費全体の約85.2％を占めており、その経費の内訳はほとんどが人件費でございます。
なお、この分析につきましては常備消防経費のみでございまして、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上が令和３年度の消防費の概要でございます。今後もさらに消防使命を達成し、市民の安心・安全の追求に向け、消防職団員が一丸となって取り組んでまいる所存でございます。何とぞよろしくご審議のほど、お願いいたします。
○語堂辰文委員長 それでは、質疑に入りたいと思います。挙手。
○乾秀子委員 おはようございます。よろしくお願いします。
消防のほうが３つと、それから危機防のほうが２つになる、危機・防災のほうが２つになると思います。昨年、京都府のほうで参加していただきました＃7119の実績について、利用状況等お知らせいただきたいのが１つと、それから、ちょっとこれよく分からなくて質問するのも恥ずかしいんですけど、消火栓のことなんですけれども、主人、消防団で長いことしてたんですけど、私よく分からなくて、消火栓っていうのがうちの家の周りでごく近いとこに２か所ほどあるんですね。黄色いラバーつけていただいて、あ、ここが消火栓ですってすごく分かりやすくしていただいてるんですけれども、あれは普通の上水道の水を使ってるっていうことなんですかね。以前に聞いたのでは、普通のご家庭の径口の分だと上水道からのいろんな不純物とかが細い管を通って出ないけれども、同じ飲めるような水が上水道管を通ってて、消火栓から出る水はちょっと濁ってるとか、そんな話をちょっと聞いたことあるんですけど、そうしたらこれ、例えば自然災害があったときに、地域で断水とか起こったときに、その消火栓というのはどういう機能、機能をちゃんと果たせるのかどうかっていうのがちょっと分からないのと、そういうときでもいろんな、何というんですかね、何かスタンド式の器具とかつけると飲料水としても使えるのかどうか、続きはまた後で、また聞きます。
それから、先日載ってました京田辺のライブで、スマートフォンとか通してライブで、画像で何かその現場の状況が見れるというのありましたけども、そういうのっていうのは単独でいろんなこと工夫して消防の通信っていうか、新しい技術を取り入れられるんですけど、同じ、現場の状況が知りたいのはみんな同じやと思いますし、そういうのを共通して使えたらいいなと思うんですけど、城陽市のほうではそういう計画とかがあるのかどうか聞きたいです。
それから、危機防のほうなんですけど、これは進めていただいてる防災の協定のほうなんですけど、それと防災備蓄についてお聞きします。
それから、ハザードマップの更新ということなんですけど、これは順次進めていただいたらいいんですけど、ハザードマップの更新の内容をちょっとお聞きしたいと思います。＃7119の利用状況、相談機能がついたことによるメリットとか、実際にご利用になったとか、搬送となった方とかがいらっしゃるのかどうか、＃7119で。教えてください。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。
ただいまご質問のございました＃7119の利用状況についてでございますが、救急安心センターきょうと運営協議会事務局、こちらのほうが事務局になって実施されているものでございますが、こちらから届いております利用状況報告につきまして、これ、昨年10月１日からの運用開始となっておりまして、本年の１月31日末までの４か月間の実績が最新のデータとなっておりまして、その内容でのご答弁になりますが、京都府下全体では6,679件の利用がございまして、そのうち本市におきましては102件の利用があったというふうに報告されております。本市での102件の利用での緊急度判定につきましては、救急車を呼んで直ちに受診してくださいと判定された件数が17件となっておりまして、102件の相談中17件、16.7％が救急車利用が必要だったという判定になったという報告が来ております。以上のことから、単純にですけども、この４か月間で85件の救急車の要請の減少効果があったのではないかと言えるのではないかと考えております。
○乾秀子委員 分かりました。ありがとうございます。
そうしたら、１つずつもう消していきますので、お願いします。
この85件のマイナスで減少効果があったということなんですけど、これ１年間にすると掛ける３になるわけですよね。その効果というのが、私ちょっと、どれほどのことなんか分からないんですけども、年間の救急出動から見た場合、それはどれぐらいの効果というふうになるんですかね。そこのとこをちょっと教えてください。うちの自治会でも、すてきなチラシが入りまして、もうずっと自治会掲示板に貼っていたんですけど、また、あれ、ちょっと色があせて汚くなったんで新しいのも欲しいなとか思ってるんですけど、効果があったんだったら、本当に火事だったら119番とかね、消防署、警察やったら110番という、すぐ反応できるような形でね、この＃7119がね、皆さんの脳裏に焼きつくようになればいいなとか思ってますし、それでもう一つは、搬送にはならなかって相談だけということですよね。相談だけで終わった方というのは、医療に、アドバイスを受けられたという形か、そこまでもいかなかったという二通りになると思うんですけど、それはどんなふうに考えたらいいでしょうか。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。
＃7119の年間通してのメリットですけども、現在のところコロナ禍でもございまして、コロナによる利用控えというのもございますので、一概にこの４か月間での結果が全てというわけにはいかないと思いますが、やはり長期的な目で見ていく必要があるのではないかというふうには検討されてます。単純に４か月で85件ですので、年間ですと、単純にですけど260件近い減少が見込まれるのではないかなというふうには考えております。
この102件の内訳でございますが、実際救急車が必要とされたのは17件ですが、それ以外で申し上げますと、医療機関の案内でとどまったものが12件ございます。判定の結果、受診をそもそも要りませんよと指導されたのが７件、当日もしくは翌日以降の医療機関の受診時間内でいいので受診してもらったらいいと思いますというのが36件、自力で早期に受診してくださいというふうに判定されたのが19件、自力で直ちに受診してくださいというふうに判定されたのが10件、先ほど申し上げました救急車呼んでくださいというのが17件という内訳になっております。こちら、委員おっしゃいますように、広報が大事になってまいります。以前には新ガイドをお配りさせていただきましたので、それだけではやはり不十分ではないかというところも含めて、今後京都府も一緒にですね、検討会の中で審議しながら、よりよい広報も含めて進めていきたいなというふうには考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございました、細かいところも。一番最後の直ちに自力でって、10件っていうのがすごく心に引っかかって、行きますっておっしゃったんやと思うんですけども、それやったら救急車呼んだほうがいいん違うかなと今一瞬思ったんですけど、本当に件数が増えたほうがいいのか少ないほうがいいのか、それ分からないんですけれども、救急車を呼ぶということについてのその考え方ですよね。その間に医療的な相談ができるというのはすごく本当に助かりますし、実際、この間も救急車呼んだんですけど、やっぱりどきどきしますよね、救急車呼ぶとき。火事ですか、救急ですかって聞かれた瞬間にばくばくばくっとかして本当に焦るんですけども、それやったら一遍相談してみたらっていうふうな過程があるというのはすごく助かります。
これはこれで結構なんですけど、以前に取り組んでいただきまして、登録制になってるＮＥＴ119のこと、登録数だけで結構なんですけど、進んでるのかどうかだけちょっと教えてください。
○
森島大作警防課主幹 ＮＥＴ119の登録状況ですけども、令和３年３月中で現在35名の方が登録されている状況でございます。
○乾秀子委員 ありがとうございます。当事者団体の方にもお知らせいただいてるということですし、もうこれしかないという、今はねこれしかないというものだと思いますし、またご協力いただいて進めていただいたらいいかなと思います。この１つ目、これでもう結構です。ありがとうございます。
それから、先に京田辺の取り入れられた新しい動画の件でちょっと教えていただきたいと思います。城陽市ではこういうのはお考えはあるんでしょうか。どれぐらいの便利さというのがあるのか、効果があるのか。
○
森島大作警防課主幹 京田辺市で導入されましたＬｉｖｅ119について答弁させていただきます。
映像通報システムの導入につきましては、全国及び府内の動向等を見極めながら検討、研究を行っているところでございます。令和３年２月現在、全国726消防本部中、現在６消防本部が運用を開始されており、令和３年４月に３消防本部が運用を開始される予定で、実証実験中の消防本部が東京消防庁をはじめ７消防本部と、全国的に導入が進んでおり、現場の早期特定や現場状況の把握のために非常に有用であると考えます。しかしながら、高齢化が進み、高齢者からの通報が多い状況では、通報時、Ｌｉｖｅ119の操作を通報者に説明することで通報者に混乱を招くことを危惧しております。また、今日まで携帯電話からの通報において、現場が特定できず指令送出に至らない事案はなく、導入費用、利用料を考慮すると費用対効果を図りかねている実情でございます。ただし、現場活動隊からの映像転送等、119番通報以外での活用も見込まれることから、全国的な導入状況に注視しているところでございます。
○乾秀子委員 分かりました。新しいシステムを入れるって大変お金かかると思います。お願いばっかりしてて、私がお金出すわけではないんですけど、効果が本当に実証されるようでしたら、たとえ費用がかかっても京都府としても考えていかはると思いますし、城陽市が新名神が通ったときにどんなふうなまちになってるかというのもよく分からないこともありますし、高齢者も、これから高齢者になる方はスマホ大丈夫ですし、多分ですけどね。少し時間がかかるようでしたら高齢者でも対応できるようなシステムにもまた変わっていくかもしれませんし、どういう状態ですかってこの間も聞かれたときに、意識はありますけれども、自分で話はできるんですけども、全く、何というかね、自分がどういう状況かは話せないとか、そんな状態を動画で送れると、すごく本当にあのときよかったなというふうに思いましたんで、早くではなくてもいいですけども、確実に進んでいくとうれしいです。これは以上で結構です。ありがとうございました。
それから、消防水利の件なんですけれども、先ほどちょっと言いました水道管は飲料水の水の導管と同じですか。もし地域で断水したら、一斉に消火栓からの水というのは止まるっていう考え方でよろしいでしょうか。
○上田直紀警防課長 ただいまのご質問にありました消火栓の状況についてですが、消火栓につきましては上水道の水道管、こちらのほうから直接地面に分岐しまして立ち上がっているという状況でございます。もちろんその水に関しましては飲料水として使えますが、災害時等で水道管破裂等がございますと断水という形になりまして、消火栓からの水の供給できないという状況になるところでございます。
○乾秀子委員 自力で消防、消火活動ができないということに近いと思うんですね、やっぱり。私たちは何かいつもためた水を持ってるわけでもありませんし、そういう助成金も使ってそういうことを用意すればいいのかとは思うんですけど、そういう場合のために多分防火水槽というのは、メッシュ、前にもお聞きしましたメッシュで、市内をメッシュで分けて防火水槽の必要なところとか、つけられそうなところには毎年１件ずつですか、つけていただいてるって聞いてるんですけど、そうしたら、多ければいいというものではないですし、大きな土地も要るわけですし、自然災害が起こって断水が起こったときですよね。地震とかがあって水道管が使えないというか、水が供給できないときの火災に対する消火作業というのはどんなふうになるんですか。
○上田直紀警防課長 地震等が起こって断水した場合の消火活動においてですが、基本的には防火水槽、こちらのほうの使用となります。また、貯水の池や川、こういったところも消防水利として考えられておりますので、そちらのほうも使用して消火活動に当たることになると考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。そうしましたら、プールの水とか池とか川とかがない、私は寺田の北東西というとこに住んでますけれども、農業用水は走ってますけれども、いつも水があるわけではありませんし、防火水槽というのを、そうしたら頼りに消火活動をしていただくっていう形になるわけですね。そうしたら、その防火水槽の設置っていうのは、消防本部としては毎年進めていっていただいてるわけですけども、どの地域に必要性とかを感じてしてらっしゃるのか。つけられるって、地面があるわけですし、つける要件、防火水槽が設置できるような要件がそろったとこからやってらっしゃるということでしょうか。
○山本泰之総務課長 防火水槽の設置場所につきましては、現在、メッシュ、水利のメッシュ状況を判断しながら、公有地を優先して設置しているような状況でございます。
○乾秀子委員 分かりました。一番やっぱり断水してそういうほかの手法が選べない地域っていうのは、やっぱり同じように自然災害に遭うたときにちょっとやっぱり不安かなというふうに思いますので、私もどこに毎回、毎年つけていかれるのかやっぱりしっかりとチェックしていきたいなと思います。これはこれで結構です。ありがとうございました。
次、危機防のほうに行きます。
防災協定進めていっていただいてまして、先ほど
日本郵便のほうのお話もあったんですけどね、私、液体ミルクとかの備蓄をお願いしました。でも、液体ミルクというのはもう消費の期間が１年ってすごく短くて、これたくさん抱えてるのもしんどいなというふうに自分自身でも思うようになりまして、こういう液体ミルクとかも、例えばドラッグストアと、うち、また近くにドラッグストアが１軒できたんですけれども、ドラッグストアとの協定とかいうのは考えられないですかね。
○成田昌司危機・防災対策課長 液体ミルクにつきましてドラッグストア等との防災協定考えられないかというご提案をいただきました。防災協定につきましては、先方のほうからお申出をいただいたり、また、あるいは市のほうからアプローチをするなどして協定の締結を進めておるところでございます。まだまだ不十分な分野もあるかと思いますので、皆さんのご提案もいただきながら先方さんと調整を進めて、できるだけ広い形で調達できるように考えてまいりたいと思います。
おっしゃりますように、液体ミルクだけではなく、やはり備蓄するには備蓄の場所が必要になりますが、保管場所に限りがあるということ、またローリングストックをしていく上で全ての量がなかなか賄えないということもございますので、防災協定というのは非常に有効な手段と考えておりますので、今後ドラッグストアも含めまして、より広く防災協定を締結できるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えます。
○乾秀子委員 ありがとうございます。ドラッグストアが近くにできたときに思ったんですけども、すごく場所というか、駐車場がすごく広いということと、中にやっぱり薬剤師さんとかがいらっしゃるんですよね。薬店じゃなくって、薬剤師さんがおられるドラッグストアというものはすごく多いので、自然災害があったときに一時的に避難する場所とも使えますし、そういう専門家のアドバイスをいただきながら日常生活用品とか医薬品とか介護用品とか、子どもさんが、お母さんが必要とされるようなね、そういう育児用品とかもそろうんじゃないかなと思いましてちょっと提案してみました。もしよければそういうことも考えていただきたいなというふうに思います。
１つ、もう一つなんですけれども、これちょっと、男性もたくさんいらっしゃるのであれなんですけど、女性の衛生用品のことなんですけれども、私も知らなかったんですけど、衛生用品というのは消費期限というのがあるんですよね。普通の衛生用品だと３年から５年ぐらいしか使えないということで、よっぽどちゃんと保管してないと古いものは家庭でも使えなくなるんですけど、城陽市のほうで女性の衛生用品とかの備蓄、資料の中にちょっと書いてありまして、どなたか資料請求してくださった中に書いてあったんですけど、これ、防災用の衛生用品を備蓄していただいてるのかどうかちょっと確認したいんですけど。
○成田昌司危機・防災対策課長 備蓄品といたしましては、生理用品を1,720備蓄をいたしております。その他備蓄品につきましては、今、ご指摘がございましたように、消費期限等ございますので、それらを踏まえてローリングストックをしておりまして、来年度も、冒頭説明で申し上げましたように、備蓄水等購入をしてまいりますが、順次期限が到来することを見越して予算要求をしているところでございます。
○乾秀子委員 分かりました。あまりちょっと気がつかなかったんですけれども、液体ミルクと同じように消費期限があるということで、こういうのを例えば、消費期限が来たら全部、高分子も入ってますけど、全部燃やしたらいいというもんでもないと思うんですよね。始末すごく困るものでもありますので、例えば学校ですよね、青少年のいらっしゃるようなところに期限が来るまでにちょっと引き取っていただいて、ローリングストックするなりしていただけたらいいんじゃないかなというふうに思いましたので、そういうこともちょっと考えていただきたいと思います。これで終わります、備蓄のほうと防災協定のほうは終わります。
ハザードマップの更新なんですけど、どういったところを更新されるのか教えてください。
○山口浩慶危機・防災対策課危機・防災対策係長 ハザードマップの更新について答弁させていただきます。
まず、避難情報の修正、各ハザードマップの更新、その他防災に関する情報の拡充等を行う予定です。避難所のほうの修正につきましては、警戒レベル等を追加してですね、今回の災害対策基本法の改正にも対応してまいりたいと考えております。その他防災に関する情報の拡充につきましては、非常持ち出し品に感染症対策に関する備蓄品、液体ミルク、お薬手帳等を追加し、防災情報の入手方法についても同報系防災行政無線の記載を追加したり、災害避難カードの様式、記載例を追加、また申請実績を確認していただけるよう京都府マルチハザード情報システムの二次元コードを追加したいと考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。内容はそれぞれに変更があった箇所でしていただけるということで、最新の情報をいただけるということで助かるんですけど、前のハザードマップもお願いしてたんですけども、こういう更新されるときに、これハザードですし、境界という意味もありますし、いろんなイラストが中に入ってるんですけども、色覚に障がいがある方の中で、ちょっとやっぱり色味が区別しにくいというふうなことがあったんですね。このユニバーサルカラーについても十分に考えていただいたり、ＵＤフォントっていう読みやすい字というのもありますし、そういうことにもちょっと注意していただきたいと思いますし、国際交流協会のほうもご協力いただいて、外国人向けの防災何とかとか障がい者向けの何とかというのができたと思うんですけど、また今回もそういう形でご協力いただいて、皆さん誰もが利用できるようなハザードマップにしていただきたいなというふうに思います。大体分かりました、ありがとうございます。
○相原佳代子委員 すみません、失礼します。同報系防災行政無線のところで２問、それから消防で２問お願いいたします。
まず、この手元に同報系防災行政無線システムっていうこの冊子があるんですけれども、これについて、これ保存版となっておりまして、市内の住民にも各戸配られてると思うんですが、そもそも、これの基本的なことなんですけど、目的は何のためにこれを作られたのかお聞きしたいと思います。そして、それは何部作られたのかお聞きしたいと思います。
それとあと、消防のほうですけれども、新庁舎の見学についてですが、竣工式のときがちょうどコロナの最中であって、それこそ議長さん、市長さん、それから委員長さんというふうな、結構規模を縮小してされたっていうのは聞いているんですけれども、この見学についてどうなっているのかお聞きします。
それと、消防もう一つは、これはちょっと福祉のほうでも聞かせてもらったんですけども、昨年は全国的にも自死をされる方が多くて、城陽市内でも５名の方が自ら命を失われたということを報告を受けました。中でも女性や小・中学生、また全国的にはちょっと低年齢化が進んでるということなんですけれども、そのときに自殺、お気の毒ですけれども亡くなられたと。だけどやっぱりそこで未遂の方がどれくらいいらっしゃいますかとお聞きしたらそれは把握されてないということだったんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。まずそこまで聞かせてください。
○成田昌司危機・防災対策課長 私のほうから同報系防災行政無線のパンフレットについてご答弁申し上げます。
パンフレットの作成の目的でございますが、これ３月15日号の広報じょうようにも記事を掲載させていただいてるところでございますが、必ずしも１つの方法でお知らせをしたからといって皆さんに周知が図れるものとは考えておりません。当然、同報系防災行政無線につきましても、これまでの様々な災害情報の周知方法に加えて新たに整備したものでございますので、我々として情報の発信はあらゆる形で行っていきたいということで、今回、同報系のパンフレットにつきましては全戸配布をさせていただいたところでございます。具体的には、どこにどういうものがついているかということを知っておいていただくほか、実際に定時放送も含めてどのような放送がされるかということをイメージを持っておいていただくということも大事かと思います。なかなか聞き取りにくいというようなお声とかもいただいてたんですが、まずは耳を向けていただく、こういうところにあって鳴るということを知っておいていただくこと、それからどういうような具体的な放送になるか、サイレンを鳴らしてその後に話しますよというようなイメージの例なんかも書かせていただいてるんですが、そうしたこと知っておいていただくと、例えば、放送といいましても同報系以外に学校からいろいろ校内放送されたり、様々なところから放送が聞こえてくることがあろうかと思いますけども、それらとは違って同報系防災行政無線からの放送であるということもある程度イメージをつけていただけるんではないかなというところで作成をさせていただいたものでございます。
次に、部数につきましては、全戸配布をさせていただくことも踏まえまして３万5,000部作成をいたしております。これにつきましては、工事の請負の一環としてもともと作成を予定しておるものでございますので、このパンフレットの作成に当たって新たな経費が発生しているものではございませんが、全戸配布するに際しましてシルバーへの全戸配布の委託料というものが発生をいたしておりますので、その分については経費を使用したものでございます。
○市原雄一予防課長 私のほうからは庁舎見学について答弁させていただきます。
庁舎見学につきましては、緊急事態宣言時には見学を希望される方には見学時期の延期をお願いしておりました。なお、緊急事態宣言が解除された後には庁舎見学を再開しております。その際には、庁舎見学実施される方にご協力いただきまして、マスクの着用、そして検温、こちらのほうを実施いただいて、そういった対応により庁舎見学のほうを現在実施している、受け入れている状況でございます。
○二俣淳一救急課長 失礼します。私のほうからは自損、自傷事案についてのご答弁をさせていただきます。
令和２年中の自損行為での救急出動は全部で34件発生しておりまして、そのうち死亡されたのが、今、先ほど委員おっしゃいましたように５名となっております。それ以外の29名の方が、いわゆる自殺企図者、未遂者と位置づけられるかと考えております。令和元年中、その１年前は自損行為者が31件、そのうち亡くなられたのが８名となっておりまして、未遂者については23名と。比較しますと、自殺未遂の事案が６件、令和元年と２年を比べると６件増加しておりますが、自損、実際に亡くなられた方というのは３名減少となっております。これがコロナ禍とどう関係するのかというところまでは、我々消防のほうが調査をしておりませんのでちょっと分からない状況でございます。
○相原佳代子委員 同報系防災行政無線についてでございますが、私もこれ、まず部屋で見させていただいて、家にも通じてたんですけれども、やっぱり市民の方にお知らせするということで、この写真というのは市が持ってるものなんでしょうかね。
○成田昌司危機・防災対策課長 市が持っている写真を使っております。
○相原佳代子委員 ちょっと正直言いまして、この写真を見せてもらって、先ほどおっしゃった住民に聞こえるようにとおっしゃったと思うんですよね。広報じょうようもそうだし、そして、こちらにも行政無線の配置図をここに書かれてるんだけど、これ見させてもらったらここに出てるのって、木津川があって、それからお茶畑があって、そして対岸の、これ近鉄の向こうの八幡が、あ、ごめんなさい、京田辺が写ってると思うんですよね。だから、せっかくこれを作られたんやったら、やっぱり城陽市の市街地というか、住民が住んでおられる、やっぱりこの部分をここに私は載せるべきやと思いました。だから、これせっかく作られたのにこんな、城陽市の観光のやったらいいんだけど、一体これは、そしたら田辺に向けてなのか、田辺から城陽を写さはるんやったらいいけれども、ちょっとこれは私は違うん違うかなって思いました。
やっぱりそういうお考えの方、結構おいでになられて、何人かからやっぱりそういうお声もいただきました。せっかく全戸配布、３万5,000部作られるのであれば、そういうところにも気を遣ってほしい。だから初めに聞かせてもらったのがこれを作られた目的は何ですかということだったんです。これを作られるときに、もうちょっと違う写真のほうがいいやろうというような声が出えへんかったんかなというのがちょっと残念に思います。ほんまやったら作り替えていただけたらありがたいんやけれども、もう今、それはもう作ってしまわれて、新たな経費もシルバーぐらいですとおっしゃったんですけれども、やっぱりどうせ、今回初めてされることですので、そういうところはやっぱり、この目的は何かということをしっかり考えて作っていただきたいと思いますが、これについてお考えがあれば。
○河合寿彦危機管理監 この写真の選択に当たりましては、我々もいろいろと検討いたしました。中にはほかの写真も候補に挙がってたところなんですが、今回の写真につきましては、やっぱり、やはり一番の避難の想定されるものについては、木津川からの洪水というのが一番心配されるものでございますから、木津川を中心に写していったらどうかということで、我々も、私も、堤防ずっと歩きまして、ロケハンをさせてもらったんですけど、なかなか城陽市から撮った場合の写真がなかなか、いい場所もございませんでして、それで庁内いろんなところ、いい写真ないかというような形で照会をいたしまして、最終的にまちの内部で保有しておりましたその写真を、最終的に一番イメージしやすいんじゃないかなということで採用させてもらったものでございます。
○相原佳代子委員 城陽市のイメージっていうのは、もちろん今おっしゃった木津川の氾濫ということが第一に考えなければならないけれども、これは市民の方々にこの無線のシステムっていうか、この声が聞こえなければならないというふうに、それはちょっと見解の相違になると思うんですけれども、やっぱりどうせ撮らはるんやったら城陽市の、ここにやっぱり、子局配置って書いて、配置図が載ってるんですから、私は、そこは見解の相違かも分からないけれども、やっぱりどうせやったらここに向けて写真を撮るべきやと、そういうふうに思いました。その今、河合さんがおっしゃった思いがそれやったら伝わってへんのちゃうかなと思うんですよね。だからやっぱり、ちょっとそういうふうに考えて作られたのならば、私はそのような説明をどこかにやっぱり書かれるべきやと思う。これ観光で、例えば木津川があって、そしてそのお茶畑があってっていうんやったらもう観光になると思うんですよ。そやし、やっぱりこれは今回初めてで、城陽市をくまなくこの無線で放送するということが今回のメインなので、これについては私はやっぱり住宅のほうを向けるべきではないかなというふうに思います。これについてはちょっと私の意見を申し述べておきます。ただ、そういう意味は分かりました。
あと、聴覚に障がいのある方なんですけれども、この広報じょうようにも書かれてましたが、聴覚に障がいがある方なので、ファクスを、この間、土居委員のほうからもあったと思うんですけれども、聴覚障がいのある人などにはファクスでということがあったので、これを、書類をもらいに行って、聴覚障がい者の方かな、に渡しに行きました。その会合があるので持って行くわということだったんですけれども、これについてはやはり、何というんですか、ファクスやったらずっといないといけないから、これについてはもうちょっと違う、この間もおっしゃっていました、例えば光が出るとか振動があるとか、そういうふうな、私はアレンジもしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。ただ、やっぱりそういう方々がおいでになるということは危機・防としてはやっぱり承知していただかなければならないなと思っております。もしお考えがありましたらお願いします。
そして、消防の新庁舎の見学についてですけれども、今、受け入れられてるということなんですけど、ちょっと私、見落としてまして、結構、地域の高齢者クラブさんであったりとか子ども会さんであったりとか聞かれたりするんですよね。だから、このＰＲをしっかりやっていただきたい。せっかく立派な建物が建って、そして子どもたちも喜びますし、やっぱりお近くの方、そしてまた防災行政無線と同じく、城陽市民の方について安全・安心をここで守ってくださってるんだっていうのをもっともっと私はＰＲすべきだと思いますので、これについてはまたさらなる周知方法を考えていただきたいと思います。
それとあと、自死の方が５名だったけれども、未遂者が34名あったっていうふうに、今お聞きしました。やっぱりね、その後追いができてへんっていうのは、ちょっと私は福祉部門でも言わせてもらったんだけれども、福祉分野との連携はやっぱり必要だと思うんです。そやし、自殺対策のグリーンコールやサテライトコールや、また場合によってはこころの相談とかにもつないでいただけるように、福祉の部局と横断的に連携を取っていただきたいと思いますが、それについてお答えください。
○二俣淳一救急課長 ただいまご質問がございました自傷行為についてでございますが、令和２年中は34件ありまして、５件の自殺者、それ以外の29名の方が未遂というふうには考えております。自損事案に対応した場合は、それが未遂も含めて、福祉課等の関係部局への報告を毎回実施しておりますし、その際につきましては、過去に同一人物、同じような形で搬送しておればその辺も含めて併せて連絡して、もちろん警察のほうも連絡して対応しているところでございます。
○成田昌司危機・防災対策課長 同報系防災行政無線の聴覚障がい者向けのファクスサービスですね、これについてさらによくしていただきたいというご要望いただきました。これにつきましては、福祉部局のほうにもお伝えをしてまいりますとともに、そもそも同報系防災行政無線、まだ完璧でない部分があるかと思います。運用していく中でよりよいものにしていきまして、市民の皆様に、より安心・安全につながるようなことを考えてまいりたいというふうに考えております。
○相原佳代子委員 そうしたら、危機・防のほうと消防のほうなんですけれども、他の部署との連携をしっかり取っていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
○語堂辰文委員長 ちょっと空気の入替えしたいと思いますけれども、質問ある方、ちょっと手を挙げてください。11時10分まで休憩取ります。よろしくお願いします。
午前10時58分 休憩
─────────────
午前11時10分 再開
○語堂辰文委員長 それでは、再開いたします。
○小松原一哉委員 失礼いたします。私のほうから、危機・防災で１件、消防のほうから２件。
まず、危機・防のほうですけれども、防災情報に係る経費、予算書のページでいきますと98ページ、そこからお願いします。消防のほうは、同じく予算書の97ページの淀川木津川水防事務組合、これについて。それともう一つ、通信指令についてお尋ねしたいと思います。１つずついきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、まず危機防の防災情報に係る経費で、先ほどの説明のときにですね、この費用は気象情報等の提供に係る経費だということで説明をお伺いいたしました。今現在、危機防のほうで知り得る情報というのは、恐らく年間契約で情報提供受けていただいてると思うんですけど、私もこの気象情報については昔から関心が高くて、つい最近、気象庁の提供するホームページ上で見れる情報というのが新たに更新されて、以前より、より詳細にというか、詳しく細かく提供されるようになりました。更新時は、ちょっと今までの慣れというのがありますので、使い勝手がちょっと慣れなかったんですけど、数日たつうちに、なかなか情報の、何というんですかね、情報ソースとして、今まで一般では知り得なかったけれども、これ知りたいなというところが少し提供されるようになって詳しく情報提供されるようになったんですけど、市の危機防のほうで受けておられるそういう気象情報と、一般的にホームページ、気象庁のホームページ等で見れる情報っていうのは、大きく、どの程度の違いがあるのかなというのを教えてください。
○成田昌司危機・防災対策課長 気象庁等の情報と、それから本市が委託しております情報サービスに、情報にどのような違いがあるかということでございますけども、大きく申し上げますと、我々が委託している委託先では独自の予報に基づく情報提供をしていただいてるというところが大きいものでございます。また、情報を一方的に我々のほうから見えるということだけではなくて、24時間体制の監視相談体制を取っていただいておりますことから、災害時に双方向で情報のやり取りしながら様々な判断を下していけるという点でメリットがあると考えているところでございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。どこかとは聞きませんけど、その情報を提供している会社ですね、もともと気象情報の情報ソースとしては、これ気象庁が発表する、発表というか、提供している情報に基づいてるっていうのは、もうこれは基本中の基本やと思うんですけど、ただ、予報のところに関しては、そこの気象会社の気象予報士が、ある程度地域性とかいろいろな目的別でのやっぱり得意分野というのがあると思いますので、その辺で予報を加える、ベースにある気象庁の情報に加えて情報載っけて、自治体なりユーザーに提供しているという理解でよろしいですね。うなずいていただいてるんで、そのように理解します。
それとあと、相談なんですけれども、具体的にはどのような相談内容をこちらから投げかけたりとかされてるんでしょうか。
○成田昌司危機・防災対策課長 実際のところ、近年にはそれほど大きな災害を経験しておりませんので、相談ということはあまりないんですけども、実際には、当然、夜間等にもそうした体制を設けておいていただく必要がございますので、その都度、特に予報の面ですね、予報の面で情報提供いただくことになるのかなというふうに思います。今のところ、例えば台風なんかですと、気象庁が発表される台風の進路がございますけども、それが一番ベースになるんですが、我々が委託している業者はそれよりもちょっと先の部分の予報も先んじて提供していただいてますので、それが必ずしも当たるということではないんですけども、ある程度の予測をするに当たって様々な情報があるほうがいろいろと先んじて判断もしやすいというふうに考えております。そうしたときに、例えば疑義がある場合なんかについてはその都度相談をしていくということになろうかと思いますが、今のところ、具体的に相談をするということは例としては少のうございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。予報というところで、今の、ちょっと１つ誤解がないようにお願いしたいんですけど、予報というのは当たる当たらへんちゅうのは全然違う話で、予報はそういう当てもんじゃないのでね、あくまで未来予測で予報が出たことに関して、その精度を問うのはありますけど、当たった外れたっていうのはそれは全然違う話なんで、それだけは誤解のないようにお願いしたいと思うんですけど、城陽でやっぱり心配なのは、今、台風の例もそうなんですけど、やはり先ほど質問にもあったんですけど、木津川の洪水に関してっていうのが物すごい敏感になるべきことかなと思うんですけどね、予報という中では。
その辺で、例えば城陽市内だけの降水予想だけに限らず、木津川の上流域、もしくはもっと広く考えて、後ほどの質問にも関係するんですけど、淀川水系全体でどこにいつどれぐらいの雨量が降るのかっていうような、そういう予測っていうのは危機管理をする上で物すごく大事な情報になってくると思うんですけど、その辺も十分考えておられると思うんですけど、いかがでしょうかね。今までは、多分そういうご相談というところではなかったのかもしれないですけど、その辺の情報提供というのはしっかりもらえるのかどうかというとこら辺はどのようになってますでしょうか。
○成田昌司危機・防災対策課長 仕様の内容の中に水防対策支援コンテンツというものがございまして、水防体制指標といたしまして、地域の気象特性を反映した水防体制の判断材料となる指標を水防に関する体制基準や過去の被害履歴や体制履歴に基づき作成をされまして、レベル０から５までの６段階で表示して提供をしていただいてます。情報は向こう36時間先までについて、１日８回、１時と４時と７時と10時と13時と16時と19時と22時、これらに更新をしていただいて、最新の解析により情報の変更があった場合は速やかに適宜の情報修正を行っていただくこととしているところでございます。
○小松原一哉委員 分かりました。ありがとうございます。なかなか一般の人がホームページでね、見ただけで分かる情報というのは、今現時点より過去の情報っていうのは割と詳細に細かく提供されるようになってきましたけど、未来予測というところでは、やっぱり今、スーパーコンピューター等で予報を出すように、数値予報を出すようになってきましたけど、まだまだ制度的にって言ったらちょっと誤解があるかもしれないですけど、時間の経過とともに予測っていう意味では、精度がどんどん落ちていくという中で、その中でも、今そういう、こういう情報提供に関しては割と細かく、災害レベルの指標を１つ例に出されましたけど、そういう情報が得られるということで、十分に活用していただくようにお願いしたいというよりも、そういうことが活用されないことを期待するわけなんですけども、しっかりとその辺の情報というの、取扱いというのは注視してやっていただきたいと思います。それ以上のことはもうお尋ねいたしません。
今のことにちょっと関連するんですけど、これ消防のほうなんですけど、次の質問に入りますけど、淀川木津川水防事務組合というところに負担金ということで220万余り計上されてるわけなんですけど、この、一般的にこの淀川木津川水防事務組合というところの名称というのはあんまりなじみがないんですけど、この組合の持つ、その活動内容といいますか、その内容ですね、ちょっと、より詳しく、ちょっとご説明いただければありがたいです。これは消防本部になります。
○山本泰之総務課長 こちら、淀川木津川水防事務組合につきましては、木津川、宇治川、こちらのほうの流域の管轄の市町ですね、京都市、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町の４市１町、こちらのほうの構成してる組合がありまして、各種訓練ですね、それであったり、あと堤防近辺にあります水防倉庫等の管理、資機材の管理等を実施している団体でございます。
○小松原一哉委員 分かりました。要するに、木津川だけではなくて宇治川ですね、淀川も含めて、そこに隣接するとこの自治体の相互の連携を行うという、それが一番大きな部分、内容やということなんですけど、今のお答えの中で、連携の話なんですけど、具体的に水防訓練とかそういう部分っていうのは、連携して訓練されてるっていうのはよく分かるんですけども、これ実際、災害の危機が迫った場合の連携っていう部分では、日頃から訓練されてるにしても、先ほどの気象情報との関係もあるんですけどね、分かりやすく言えば、危機が迫ってこの段階でこういう連携します、次の本当にもう川のことですから、どこかで破堤するとか決壊するおそれがあった場合に、要はその段階になった場合、じゃあ次のレベル、こういう連携をしますとか、その辺の取決めっていうのはどういう状況になってるんでしょうか。ちょっと漠然とした質問で分かりにくいかもしれないですけど。
○南郷孝之消防長 淀川水防事務組合におけます連携という面からお話をさせていただきたいと思います。まず、そもそも淀川木津川水防事務組合といいますところの成り立ちといいますか、可能ならば城陽市だけで水防の行政をやっても、それはもうやるべきであるというのはもともとあるんですけれども、諸般の事情、地形等の状況もありますし、市町村が責任を果たす上で何が有効かというところで、この流域、木津川、宇治川流域の市町が構成市町としてまずこういう組合を組んで水防行政を実施、行っておるというところでございます。したがいまして、水防活動の基本といたしましては、各市町で消防も独自で行ってるのと同じように、まずは市町で実施しますので、さらに応援、水防組合、組合の中で、この地域はさらにここに行きなさいという、こういうものではございませんので、そこはまずご理解はいただきたいというふうに思います。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。何となく分かってきました。もちろん川もそうなんですけども、地域防災っていうことを考えたら、必ずしも各行政区域できっちり線引きのできるものではないと思いますし、次の質問にもちょっと関連するんですけどね、その辺で隣接するところとの連携というのは、できてそうで何かできてない。一般市民の方から見たらなかなか見えない部分が多いと思うんです。
この水防事務組合のことについてはもうこれ以上はお尋ねしませんが、それでは、次の質問になるんですけどね、これ通信指令関係で、これ以前にも例を挙げて質問させていただいたことがあるんですけども、行政区の境目付近で119通報した場合、じゃあその通報どこが拾うんかなという話なんですけどね。今、携帯電話、スマホの普及率がほとんど、九十何％という高い中で、何か事故が起こりました、救急を呼ばないといけない状況、そこで119を通報するのが、例えば私は久津川に住んでますので、宇治市との境目に近いですけど、そういうところで、例えば城陽市内にいながら宇治市に近いとこやったら宇治市の指令を受けたり、その逆もあり得るんですけど、１つ例を挙げますと、木津川の堤防上で以前、もう10年以上前になるんですけど、左岸で夏場、自然発火やと思うんですけどね、火の手が上がって、私はちょっとそのとき携帯持ってなかったんですけど、たまたまサイクリングで通られた方が、ああ、じゃあもう消防呼んでくださいっていうふうに電話されたら城陽にかかったんですよ。京田辺、左岸なんで京田辺なんですけど城陽にかかったらしい。それは後ほど分かったのは、何でかというと、右岸のほうで消防車が何か右往左往してはった。で、そういう行政区の境目辺りで119をした場合、どこにつながるかということで、当該自治体の消防にかからずに隣のまちにかかってしまった場合ですね、その辺でその情報の共有というか、連携っていうのはできるんでしょうかね。
○
森島大作警防課主幹 失礼いたします。携帯の連携のお問いかけに対しまして答弁させていただきます。
確かに委員のおっしゃられるとおり、転送、転入もございます。それの専用回線を持っておりますので、三者間で、通報者、近隣ですと宇治市、京田辺市と話すことになりまして、例えば令和２年中の状況ですけども、他市から転送された件数は全部で95件ございました。内訳といたしましては、宇治市消防本部から65件、京田辺市消防本部から22件、京都市消防局から５件、八幡市消防本部から２件、久御山町消防本部から１件となっております。また、逆に本市から他市に転送したものにつきましては99件。内訳としましては、宇治市消防本部に59、京田辺市消防本部に31、京都市消防局に４件、八幡市消防本部に２件、相楽地方と枚方、寝屋川、また東大阪市に各１件となっている状況でございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。そういうことがちゃんとされてるっていうことを初めて理解しました。多分そういうことはされてるのかなと思うんですけど、でも、結構遠隔地の自治体との連携っていうこともあるということで、それはちょっと驚きでしたけど、３年後になるんですかね、新名神が全線開通した場合に、例えば高速道路内で例えばそういう緊急出動しないといけないという場合に、例えば城陽市内にインターチェンジが２か所で、宇治田原との境目に１か所できますよね。そういう場合に、高速の出口付近での、城陽市内でそこから緊急が入った場合に、城陽市内からその現場に行くよりも、ひょっとしたら隣のまちから現場に救急で駆けつけるほうが早いという場合もあると思うんですけど、その辺も、今のご答弁のそういう連携ができておればそういう心配もないと考えてよろしいんでしょうか。高速道路の場合どうなるのか。
○上田直紀警防課長 高速道路の場合の出動区域の割当てというところでお答えさせていただきます。
高速道路の災害になりますと、高速道路のインターチェンジ等を管轄する消防本部同士で協定や覚書というものを交わすことになります。その際にお互いの市町の中でお互いがそれぞれ守るのではなく、インターチェンジ等を利用して早い区間、こういったところでの出動区域の割当てを行います。ですので、委員ご指摘のとおり、宇治田原を越えたようなところでありますと、さらに先の、今、仮定ではありますが、大津市さんが出動したりとか、そういった形の協定を今後結んでいくことになると思いますので、よろしくお願いします。
○小松原一哉委員 よく分かりました。ありがとうございます。まだ新名神の全線開通まではまだ年月があると思いますけども、今からそういうことがちゃんと想定されてるということをご答弁でお伺いしました。安心しました。高速に限ったことではないんですけども、毎回定例会のときに報告いただいてるわけですけども、指令を受けてから出動されて救急対応されるという、日々、私、久津川分署の近くなので、サイレンが鳴るたびに、あ、また出動されたなという、本当にご苦労さまなんですけども、しっかりやっていただいてるなというのを実感しておりますので、今後ともよろしくお願いしますということで、以上で質問終わります。ありがとうございます。
○西良倫委員 予算の概要、19ページの上段、防災行政無線に関わって質問します。
20日夕方、６時９分でした。宮城沖を震源とする震度５強の大きな地震がありました。テレビでは３方向、４方向のスピーカーを掲げた防災無線が映っていました。テレビでもすぐに津波注意報が出され、１メートルの津波が予想されます。海岸、海のそばには決して行かないように。かなりテレビでもびっくりするような放送でどきっとしました。そういうふうにアナウンスをしていました。県内の沿岸、５市町の約１万1,000人に避難指示が出されました。城陽では津波はないとしても、20日の宮城のような地震が起こった際の避難の初動を促す防災無線からの放送、どのような内容が予定されていますか。
２つ目、大きく続いた地震の影響もあって、今もあった木津川の堤防、ひびがということで洪水が心配です。避難をという放送をするとします。それに続く放送内容、どのような言葉が続きますか。予定されている内容を教えてください。
質問２です。予算の概要、20ページ、上段、市防災ブックに関して質問します。
内容を更新しとあります。２点、答弁ください。更新されている内容は何かということに関わって、古川地域がいろいろと声を寄せています。その中に久御山町のことを紹介してくれてます。久御山町のハザードマップでは洪水編だけでも８枚、紹介すると、宇治川が氾濫した場合、木津川が氾濫した場合、桂川が氾濫した場合、まあ川が多いですからね、向こう。古川が氾濫した場合、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域、心得、28年の水害から学ぶ、浸水の目安などが絵で示され、数か所の地点でのイメージ写真、ここら辺、どういうふうになる予定よというふうにして８ページ立てです。そこのところで学んで城陽市で考えれば、木津川が氾濫した場合、古川が氾濫した場合、長谷川が氾濫した場合、青谷川が氾濫した場合というふうに区別をして、この４か所についてのものは必ずあるというふうな形がね、今この川ごとの場合はなくても、今後つくってみたらというふうに思う意見です。
防災マップは、先ほども出てますけれども、全戸約３万5,000世帯に、あるいは防災無線ですね、配布されるというふうになってます。ですけれども、自治会や自主防災会の活動は、その約３万5,000世帯のうちの約２万足らずです。56％で構成をし、しかも自治会の中の防災担当に当たってしまったというような形でね、任務に就いてる人が多いです。１年交代の自主防災活動です。命に関わる、それも自主防災会の範囲以外の市民の行動でも責任を問われることがあるやもしれません。それであっても防災の活動や責任は自主防災会が担当ですか。10人の自主防災会会長に全ての責任が行くのでなく、危機・防災対策課の体制を整備をし、非常時対応責任者は少なくと10校区10人、役所職員が当たるべきではありませんか。
もちろん自主防災会の幹部の方、会長をはじめですね、そういう方と相談していただくという形はなると思います。ここはやはり公助とか共助とか自助とかでありましてね、公助がしっかりと責任を持つべきところだと思います。そこへの意見を下さい。現在の危機・防災対策課の人員、六、七人だと思いますけれども、その体制の見直しも含めて、市民の命第一の安全を反映した防災ブックにしていただきたいなと思っています。
質問の３つ目です。予算書98ページ、説明欄（６）の災害対応力の強化という欄があります、予算も入ってます。３月11日の一般質問でも触れましたけれども、避難時の避難所備蓄品の現状、課題についてございます。資料番号62に各数値があります。市は地震による避難者の数を最大約２万2,000人との想定です。京都府の基本的考えの数値では、食料は１人当たり２食です。現在市が用意しているのは１食です。防災用具としての毛布も、府の数値では１人１枚とあっても、現実、城陽市で今現在あるのは２人で１枚の約１万1,000枚とあります。毛布を２人で１枚使ってやという形になるわけです。寒い冬には耐えられません。３月11日の答弁であった簡易トイレの110基、あのときそういうふうにありましたが、京都府の配置目標の、これも50％ほどです。洪水対応となれば18か所に分けることになります。倍の220基を18か所に分けるというふうにしてほしいものです。避難所の対応力の大事な面に、健康面、先ほども乾委員からありましたけれども、女性の視点からの必須の条件整備、健康面や女性への配慮など、本市の課題を伺います。備蓄品について、トイレについて、健康、女性の観点からについて、よろしくお願いします。
○成田昌司危機・防災対策課長 まず、同報系防災行政無線の実際の放送内容とのことでございます。パンフレットをお持ちいただいているかと思いますが、具体例で示しておりますように、例えば避難指示が発令した場合ですね、サイレンを60秒間、３回繰り返し鳴らしまして、その後に、こちらは防災城陽市です、避難指示を発令しましたというように放送をすることとしております。また地震につきましては、Ｊ−ＡＬＥＲＴと連動しておりますので、直接自動起動いたしまして放送することとしておりまして、その後、避難が必要、避難所が開設されたという場合につきましては、その内容を放送していくという流れになってございます。
次に、防災マップの更新の件で、浸水継続時間でありますとか家屋倒壊等についてご質問いただきましたが、これらについても、今現在地域防災計画でお示ししてるような最新のものに更新をする予定をしております。
次に、自主防災組織ではなかなかその中で担いきれない部分について、市役所の職員を校区ごとに割り当てるべきではというようなご提案をいただきましたが、人員体制上なかなか厳しいというところがございますので、我々としましては自主防災組織の皆さんにできるだけ担っていただけるように、研修体制も充実を図るよう、今回予算も計上しているところでございます。
最後に、備蓄の考えについて、おおむね半分しかないというふうにご指摘いただいたわけなんですが、京都府と共同備蓄することとしておりますので、市が半分、京都府が半分備蓄しておりますことから、おおむね半分しかないっていう、そういう状況になっているものでございます。備蓄品の充実につきましては、財源なり予算の関係がございますので、どこまで充実をさせるのかというところがございます。また、保管場所の確保の問題もございますことから、全てを備蓄で賄うというよりは、流通備蓄、いわゆる防災協定なんかでその都度速やかに調達するという方法も含めて検討していく必要があるというふうに考えております。ただ、前提といたしまして、まずご家庭でもしっかりと備蓄をしていただくということも基本でございますので、これらについても併せて周知を図っていく必要があるものと考えております。
○西良倫委員 地震で木津川破堤が予想される、そういう場合の、僕が先ほど言ったように、そういう仮定があったとしての放送、避難の準備、木津川の堤防にひびが、洪水が心配です、避難をと放送があったとします。その後、どういう文言が入りますかって言ってるわけです。答えがありませんでした。
○成田昌司危機・防災対策課長 ちょっとご質問の内容がよく分かりかねるんですけども、我々としましては、今、法改正の前は避難準備であるとか避難勧告、避難指示ということを段階的に放送をいたしますし、災対法改正後は、それらが新たに変わることとなりますので、それに合わせて放送をしていくということになろうかと思います。ただ、それに補足して様々な情報をお伝えする際には、あんまり長くなりますと、その内容の肝腎なところがどこかというのが伝わりにくい可能性もありますので、できるだけ短く端的にお伝えするということも重要だと考えておりますことから、状況に応じてその内容については考えていくべきものというふうに考えております。
○西良倫委員 短くは分かります。で、今ね、洪水が心配ですという放送ですよ。避難をって言おうとしてるんですよ。そこのとこで、洪水が心配されます、東部の高台に逃げてくださいだけですか。
○河合寿彦危機管理監 先ほど西委員のほうから地震後の破堤ということでおっしゃられたと思うんですけど、地震後の破堤っちゅうのはどういうことなのか、ちょっとそれが分かりにくいんですけれど、当然、洪水が想定される場合、先ほど申し上げましたように、サイレンとか放送するわけでございますが、当然ですね、例えばでございますが、木津川が氾濫するおそれが高まった浸水の危険がある地域におきましては、警戒レベル４の指示を発令しました、市民の方については速やかに遠くの地域のほうに避難してくださいというような形の放送するという形になると思います。
○西良倫委員 それぞれね、市のほうでは、初めにそれぞれご家庭でどこどこへ避難しようかなとか、親戚だとか友人だとか知人だとか、いざそうなったらそこ行かせてもらうからお世話になるけどねということをしときなさいみたいなことなんですけども、実際それが起こったら、避難の状況で、今、避難者何人、危ない、命をどうこうして避難が求められる、救助が、救助ボートが入らんとあかんとか、そういう判断が、危機・防災とか、消防とか、つかめるんですかというとこが心配なんです。僕らね、市民が実際そういうときに初動としてどう動いたらいいのか。例えば、防災リーダー、地域のね、防災リーダーはいるけど、その防災リーダーはどう動くのか。役所のこういった危機・防災対策課の人たちはどう動くのか、消防はどう動くのかとかいろいろありますよね。地域の自主防災の担当者がどうするか、自治会長がどう動くのかとか含めてね。そこらの初動のところにすごく影響を与えるから、防災無線の第一声というのはね。だから聞いてるんです。
○語堂辰文委員長 答弁できますか。
○河合寿彦危機管理監 初動はですね、いろんな形で情報をお伝えするということで、今回、防災行政無線を整備しました。そして、危機・防、自主防災組織の皆様、並びに防災リーダーの方々には、より情報が伝わりますよう、子局ですね、防災、スピーカーから聞こえるだけじゃなしに、この前も総務常任委員会でもご案内させていただきました、そういったラジオのようなものですね、そういったものを提供する中で、確実な情報提供という形で情報をお知らせするという形になります。その後の行動につきましては、それぞれの自主防災組織、当然、市も関わってる中でいろんな活動、行動していただくわけでございますが、具体的な行動対応というようなことにつきましては、これから避難について、今までできてなかった部分がございますが、いろんな各校区ごとの避難経路、避難場所の確保とかそういったことについてはこれから取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございますので、その辺は過日の一般質問等でもご答弁させていただいたところでございます。
○西良倫委員 この前の宮城の地震の場合でも、避難者が１万1,000人というんですよね。そういうことというのはあり得ますよね、城陽だって。地震にせよ洪水にせよね。そこのところでどう動くかというところは、結構丁寧な、的を射た丁寧な言葉、短くてもいい、そら短いのが一番いいと思うので、短くて丁寧で、正しかったというようなね、正しいところという判断難しいけど、あれがよかったんだ、あの放送がよかったんだというところをやっぱりしていかないと、人命救助にならんですよね。もう少しそこのところ具体化するようなことをしてほしいなというふうに思います。
○河合寿彦危機管理監 実際問題、防災行政無線につきましては４月から運用しているところでございまして、具体的な放送の内容とかについてはよりよいものにする方向で、我々も考えているところでございますので、今ここで明確にこうなってこういう形にするとかいう形のものはお示しできませんが、当然我々としてはそういった方向で考えていきたいと思います、考えているところでございます。
○西良倫委員 自分の話してちょっと申し訳ないんだけども、例えば校区で班長になって、たまたま自治会長になって、たまたま防災の担当という形になって、校区連合でね。で、総務になって、そういうときにそういった放送をあれをずっと僕ら、地震でやってきとるから分かるんだけども、あれが防災、水防って形になったときに、僕、その当時、僕、家にいわゆる支援を要するっていう動けんような母親がいて、でも地域に帰ったらすぐはよ、避難、何々で避難ですよってことを教えたら、しんとあかん。自治会の集会所の一時避難のところに行ったら、自治会長としての仕事をしんとあかん。同時に、寺田小学校で全体を統括していくような感じで、はい、会長さん、どうこうしますよ、次は誰ですよとかね、司会進行だとか連絡だとかいろいろなことで調整をしていく役ね。そうしたら、自分はどう動いたらいいのかというところがなかなか今、要配慮へのことも含めてね、ばたばたばたとなっちゃうっていうとこがあるから聞いてるんです。そういった仕事でね、そういった形でのご自分の任務に就いてる人が結構いますよね。出てくると思うんですよ、自主防災組織とか自治会とかね。自主防災組織、その自治会に入ってない人らもいる。それに対しても勝手に放っておくわけにはいかんというのが求められますよね。だから、それぞれの具体的なところが、必要なところがいっぱいあるから聞いてるんですけども、そういった形は今後の課題でもあるけど、今の課題でもあるのでね、これ。よろしくお願いします。
もう１点、ちょっと続けます。地震、土砂災害、大きな火事、洪水では、避難の場所が違う校区が出てきます。10校区中６校区で地震対応でない避難をしなければなりません。そのことの市民周知のためにも、以前から要望しています、避難場所になっている、先ほど郵便局の言及があったんですけども、そのように、避難場所になっている学校やコミセンなどの近くの電柱などに、交通標識と同じ大きさ程度の避難場所周知のための標識設置。僕、これ前から何回も言ってます。進めてほしいと思います。宇治市や京田辺市などでは大きな標識がありますよ。今年の予算は無理でも来年はぜひ、これらは市長直轄の分野です。よろしくお願いしたいなと思ってます。
○語堂辰文委員長 要望。
○西良倫委員 はい、そうですね。それとあと、すみません、もう１点、今日５項目ある中で４項目めです。ちょっと言い忘れてました、すみません。以前に、この災害時、生活用水の協力井戸のことで伺います。2021年度施政方針では、防災減災対策の促進を、市長掲げてます。平成30年８月23日に告示された災害時生活用水協力井戸の登録に関する要綱が定められ、同年９月１日から施行されています。
聞かせてもらいますね。現在の協力者の登録数、何人でしょうか。それと、今後の推進計画、どうなっていますか。
３つ目ですけれども、そうした協力者に対して補助を、少額でもいいのでね、ちょっとでもいいのでね、あれば管理の行ったりすることもあったりするので、少なくとも予算で補助をしていくみたいな制度の考えはないかというあたりでよろしくお願いします。
○成田昌司危機・防災対策課長 災害時の協力井戸についてご質問いただいております。登録状況でございますが、現在、個人で３人、それから法人で１社登録いただいておりまして、合計４件となっております。
登録増加に向けた取組状況でございますが、市のホームページに掲載しておりますほか、チラシを作成して周知に努めております。また、個別に井戸所有者にチラシを送付するということにつきまして、環境課と調整をいたしました結果、３月31日付で発送する運びとなっております。
最後に、補助の関係でございますが、現在のところ、補助をする考えはございません。
○西良倫委員 いろいろと防災のところ、日頃からお仕事大変なんですけども、地震にしても火災にしてもね、それから土砂災害だとか洪水にしても、特に今あるような洪水のことはたくさん心配している市民が多いです。そこのところへのやはり全力を挙げて議会もそうですけども、対応をしていってほしいなというように思います。よろしくお願いします。
○上原敏委員 失礼します。短く、２つです。防災と消防で、１問ずつです。危機・防災のほうは、自主防災組織のことです。消防のほうは新庁舎のお話です。
危機防災のほうから行かせていただきます。自主防災組織のことが概要の19ページとか、最初の98ページの辺りに出てきますけれども、基本的に地域防災リーダーは強化していきたいと。また、女性を登用していきたいという方針というか、概念があったかと存じます。確認なんですけど、特に地域ごとに人数の上限とかなくて、新たになってくれる人と同じ地域であっても、１人を外さなあかんとか考えることなく、なってくれはる人がいたらぜひお願いしますということで、増やしていったらいいという考え方でよろしいでしょうか。確認程度になりますけど、お願いします。
○成田昌司危機・防災対策課長 地域防災リーダーについてのお問いかけでございます。１自治会に１人の防災リーダーを目標にしておるわけでございますが、現在のところ、防災リーダー51人に委嘱をしております。当然その自治会に１人、目標なんですが、複数いらっしゃってもいいわけですし、よりたくさんいらっしゃるほうが望ましいと考えております。
今現在の状況で申し上げますと、富野校区では１自治会に複数選出をいただいておりますし、この４月から新たに５人推薦をいただいておりまして、これらの方を委嘱することによりまして、富野校区は１自治会にお一人の地域防災リーダーの目標を達成されるというような状況でございます。
○上原敏委員 分かりました。ぜひ女性の登用をと考えてるんですけど、女性の地域が既になっておられる方が複数いる地域やったんで、ちょっとどう考えたらいいかなと思ったんですけども、強化ということで、なっていただくようにしていくように考えていきたいと思います。引き続き、よろしくお願いします。ありがとうございます。
次、消防関係、予算書の95ページに消防庁舎の管理に係る経費とございますが、以前ちょっと何かの絡みで聞いたかもしれないんですけど、いい庁舎ができて、それでちょっと式典がコロナの関係でなかったのは残念だったんですけど、委員会とかいろんな形で中を見させていただきまして、外側に比べて中身が大変充実しているなということで、これでいい拠点になっていったらいいなというふうに思っているところでございますが、それに付随して、広い大会議室がおありで、今年度その通常、保健センターでされているような健診の関係とかも消防庁舎でされていると、今年に関してはされてたというふうに聞いています。
私の当初の、言うたら間違いなんですけど、いいところができたんで、いろんな形で活用しようということでされてたのかなと思ったんですが、よく確認すると、保健センターのほうが工事で騒音があるからそっちでされてたということで、その思ったとこは私の思い違いではあったんですけど、ただ、そういうどの経緯にしろ、大変好評だったというふうに受け止めています。
というのは、保健センター、道渡らないといけないっていうのが結構いろんな方、私も含めて課題に考えていたので、渡らずに駐車場からすっと行けるということを含めて、いい場所やったし、きれいなとこやしということで、好評やったというふうに考えています。というところで、当然その消防として使う予定とか、そら当然あるんでしょうけども、消防で使われる予定の許す範囲で、かつ例えば今後も今みたいな理由も含めまして、ほかの保健センターですとか、ほかの行事で使いたいという要望というか、お願いがあれば、予定の許す範囲で、ここもいろんなことに使っていくということは考えていただけるんでしょうか。いただきたいという願いでお聞かせいただきたいと思います。
○山本泰之総務課長 委員のほうから今ご説明いただいた内容なんですが、今回ですね、今年度につきましては旧庁舎の解体工事で騒音が発生するということででして、騒音により健診がうまいこといかないのではないかというふうな懸念がありましたので、福祉保健部より新消防庁舎のほうの大会議室を利用したいというふうな依頼がありましたので、今年度はお受けさせていただいたというふうな形になります。
消防本部といたしましては、依頼のあります関係課からの申請に基づき、その都度許可をするというふうな形になっておりますので、福祉保健部よりの依頼があれば、そのような対応は可能となりますが、大会議室につきましては、災害対策本部の二次機能であったり、そのような機能もありますので、災害発生時には利用者の方にご迷惑をおかけすることになりますので、その都度ちょっとこちらのほうで判断させてもらって対応したいというふうに考えております。
○上原敏委員 もちろん消防庁舎ですので、災害対策が最重要ということはよく認識した上で、ただ、やっぱり好評だったと思っていますし、福祉保健部のほうの部局別審査では、基本的には保健センターがせっかくあるので、保健センターのほうで基本は考えたいけれども、状況によってはとおっしゃっていましたので、状況によってはそういう話になるかもしれませんので、そのときは今おっしゃった前提の中で、状況が、そちらの消防のほうの状態も許せば、ぜひ積極的にいろいろなことに使っていただいて、有効に使っていただきますようお願いだけして終わります。以上、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○谷村浩志委員 すみません、よろしくお願いします。
私のほうからは、まずは97ページの警防活動に係る経費のほうから数点、２点をお聞きさせていただきますのと、ちょっと１枚戻りまして、95ページ、非常備消防、消防団のことに関してなんですけども、１点お伺いをさせていただきます。
まず、さきのほうの警防活動に係る経費のほうで、今年度は臨時交付金を使っていろんな新しい防護具であったり、資機材であったりっていうのは、もう配備されたとは思うんですけども、この令和３年度以降の当初予算で、今回用意された中で、今後の基本的に必要な、継続的に使われるものというのがこの今回の予算の中で反映されて何か数字として用意されているのであれば、ちょっとそこのご説明をいただきたいと思います。それが需用費の337万2,000円の中に含まれているのか、備品購入費のほうで前年度はなかったのが今年度112万円でご用意いただいてるのか、あと、この112万円の、何を買われるのかっていうのも重ねて教えてください。
それとですね、同じ警防活動に係る経費の中で、消防職員研修負担金というのが222万円あるんですけども、これも去年から見ますと28万5,000円ほど増えておるんですが、また何か研修内容がいつものやつと今回また増えたのか、その内容についても教えてください。
次に、消防団員、消防団のほうなんですけども、現在６分団、全ての分団、本部も入れまして新入団員の確保については非常に今、困難しているところではあるんですけども、今の市として新入団員の加入促進であったり、そういう啓発活動に関してやっていただいていることをまず教えてください。
○藤岡正章総務課課長補佐 委員がおっしゃられてました警防活動に係る経費、こちらは備品購入費についてご答弁をさせていただきます。
令和３年度、備品購入費として計上いたしました112万円につきましては、現場活動におけます空気ボンベの購入に伴う増額となっております。空気ボンベにつきましては火災現場など、有毒ガスなどを吸入しないため、個人装備で最も重要なものとなってきております。このボンベなんですが、高圧ガス保安法によりまして耐用年数が15年と定められておりますので、９本の更新が必要となったことから今年度増額となっております。
なお、今まではなぜ備品購入費でこれが上がってこなかったのかといいますと、車両購入に合わせてポンプ車とともに購入しておったので、こういったような単体での備品購入費としては出てこなかったものですが、今年度からポンプ車の更新がもうありませんので、こういったような形で備品の単体での購入というような形になっております。
また、あわせて今後も継続的にそういったような備品というものが計上されていくと思っておりますが、維持管理において現場活動というものは非常に重要なものになってきてますので、需用費も合わせた上で、そういった形で計上をしていく予定です。
○山本泰之総務課長 私のほうからは、消防団員の確保云々についてのご答弁をさせていただきます。
消防団員の募集や確保につきましては、地域に密着して活動いただいておりますことから、消防団が主体となり、分団が自ら分団員を探す形で行っていただいておりますが、消防本部といたしましてはホームページの記事への掲載や、リーフレットの配布、消防団協力事業所及び外郭団体の防火危険物安全協会等に依頼を行って、団員の確保に努めているような状況でございます。
○上田直紀警防課長 私のほうからは、研修負担金の内訳についてご説明させていただきます。
研修負担金につきましては、各種免許や資格取得に係る経費として支出するものでございます。職員の資格の取得の状況等から計画立てて必要な資格を順次取得している状況でございまして、毎年同じ資格に同じ人数というわけではございません。特に消防学校の教育であるとか、各種免許、あとは技能とかの講習に対しての負担金となりますので、よろしくお願いいたします。
○谷村浩志委員 ありがとうございます。最初の備品購入費の現場用のボンベ９本分っていうのは理解できました。
それと、このコロナの対策が、感染症対策として恐らく新しくいろいろ増えた備品というのが、防護具であるとか、そういうのがあると思うんですけども、それをもう需用費の増えた中に入っているのかという部分でちょっと１点お聞きしてたんですけども。研修費のほうは分かりました。毎年いろいろ変わるということですが、これちょっと次のところでお聞きしたいんですけども。あと、消防団の加入促進のほうなんですけども、先日、１月の広報じょうようのほうに大々的に載せていただいて、市民の皆様には募集の件も兼ねていろいろ書いていただいてたんですけども、実際、我々消防団員が年中通じて本当は勧誘活動というのはやってはおるんですけども、内輪的な話をしますと、年内に見つけて、取りあえず年明けには、年内か、年末警戒のときには報告してくれというような指示を受けてるところであるんですね。
これは要望なんですけども、あの広報で示していただくのをもう１回、２回ぐらい、一月、二月早くしていただけると、広報に載ってたように消防団ちょっと足りてなくて、今非常に求めてるというふうに、こっちも広報材料としても、募集の勧誘材料としても非常に使いやすくなるんではないかなと思うんですね。今年は１月やったんですけども、もう少し早くしていただけるかというのも今後ちょっと考えていただけたらなと思います。これは要望としておきます。
それと、その消防団員の275人の中で、ちょっと教えていただきたいのが、城陽市の職員の方っていうのは今何名ぐらいおられるのか。正職の方であったり、会計年度任用職員の方であったり、そこの部分をちょっと分かれば一緒に教えてください。
○上田直紀警防課長 先ほど質問で答えが漏れておりました需用費に関しまして、私のほうからお答えさせていただきます。
需用費につきましては、主に各種消耗品の購入費用となりますので、令和２年度、こちらのほうの需用費を基に次年度の予算を計上しておりますが、一番大きな増額の理由としましては、墜落制止用器具と言いまして、高所作業をする際に自分自身の体を固定する器具、これが法改正等によりまして全身を固定するような器具が必要になったというところでありまして、我々消防職員、高所作業をすることが多々ございますので、そちらのほうの購入費、大体50万円ぐらいが増額となっているところでございます。
○山本泰之総務課長 本市職員の消防団員数につきましては、10名でございます。
○谷村浩志委員 需用費のほうに関しては承知いたしました。
それで、消防団員のほうなんですけども、10名の職員の方が今入団していただいているということで、総務の上羽次長に関してはご夫婦で加入いただいていると思うんですけども、すごいなと思うんですけども、その中で、もちろんほかにもたくさん職員の方が城陽市の中におられると思うんですけども、何かこの職員の方にできれば加入を促していただいてるっていうことがあるのか、それがないのか、もしあるんであれば、どのような、入団を推奨されているのかということをちょっと重ねてお聞かせいただきたいのと、今女性消防団員の方が10名おられたと思うんですけども、我々の個別の分団には女性の方は実際におられないという状態ではあるんですが、ここに関しては今後、今、世の中では男女均等という部分で言われてるんですけども、例えばそういうところに今後は我々の分団に女性の勧誘とか、入団したいという方があった場合はどうすればいいのか、重ねてお願いいたします。
○山本泰之総務課長 市職員の消防団の方の加入促進というふうな内容やというふうに思われますが、現状、市職員で入っている方は継続的に入っていただくと。また、その中で声かけをしていただいてるような状況なので、積極的に推進をしているというふうなわけではございません。
女性消防団の件につきましては、現状、女性の消防団10名ということで、団本部預かりというふうな形で、女性部というような形になっておりますので、現状はそのまま継続をさせていただいて、各分団のほうに、役割も災害活動と広報活動というような形で役割分担をしておりますので、現状そのままの形で女性は分団本部付というような形では考えております。
○南郷孝之消防長 ただいま総務課長が答弁いたしましたうちの職員についてなんですけれども、職員については災害対策本部要員との兼ね合いがやっぱりございますので、そういう面から、推奨ということはこちらから、市サイドのほうからは推奨しているわけではございません。しかしながら、地域での役割等々も我々理解いたしますので、ただいまお名前出ました上羽次長をはじめ、各職員については分団長との協議の中で、災害時はどのように対応するのかというところを含めて加入いただいていると。それで、また入っていただいてる、入ってもらってる職員については団活動がしやすい支援を事務局としては定期的に実施して団活動を続けてもらっていると、こういう現状がございますので、よろしくお願いいたします。
○谷村浩志委員 ありがとうございます。災害対策本部のほうでもやっぱり影響出てくると思いますので、市の職員の方でも新しく入られた方とかには、あるからもし協力できるならというようなことはやっていってもらったほうが、我々も本当に若い団員を探すのに非常に苦慮しておりまして、その辺に関してはいろいろと協力してやっていただきたいと思います。
これはちょっと資機材の先ほどの警防の活動に係る経費のほうで、京都府下の消防本部や、京都市消防局においてもドローンの配備が進んできておると思うんですけども、現在、城陽市消防本部においては今後このドローン、無人航空機のドローンですね、これの配備っていうのはどうお考えでしょうか。
○山本泰之総務課長 ドローンの導入ということですが、現在、各種消防機材の導入につきまして、消防団、消防本部とも必要に応じて検討して導入を図ることとしておりまして、ドローンの導入につきましては情報収集ツールとして有効な機材というふうには認識しております。また、国の活用拡大が推進されております状況でありますので、本市におきましても有利な導入財源や操縦者の育成など、こちらのほうの運用面の諸課題の整理も含めまして、調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
○谷村浩志委員 ありがとうございます。今後、僕も非常に必要な機材であると思うんですね。
この一般質問で、いろいろ私も勉強した中で、またご質問させていただこうと思うんですけども、先ほど言いました消防団員の勧誘にも、今、課長おっしゃったように、救助用資機材としての消防庁が今年度予算、例えば拡充されたメニューでもありますので、昔であれば大型免許であるとか、あれの取得に関する補助というのもあったんですが、今の城陽市消防本部においては分団車両というのは軽自動車だけになりましたので、そこで大型免許が必要だとか、準中型が必要であるというケースはもうなくなったので、ぜひ先ほどドローンのことを言いましたけども、その情報収集だけではなくて、実際、我々消防団員が一番多く活動っていったらおかしいんですけども、もちろん火災現場というのがあるんですが、人捜しですね、人を捜索するっていう作業のほうが我々の地域であるとか、城陽市いろいろ老人、特養等多いので、やっぱりそういうところでは人捜しっていう作業が消防団の中でも非常に多いというのは感じておってですね、私も一番直近で救助に当たったときには、なかなか上から滑落されて、すぽっと出られたので、なかなか平面的に見てたときには全然やっぱり見つからなかって、ちょっと時間を要して、その方は見つかって命に別状はなかったんですけども、そのときにドローンがあれば上からの捜索であったり、今であれば人感センサーですね、体温センサーと、温度センサーというんですかね、あれを活用すれば、やっぱりこの寒い時期になってくれば、その赤く反応したところを重点的に捜していただければ、早く人命救助であるとか、見つかって重症に至らんということが望めると思うんですね。
もちろん最初は消防本部のほうで活用して導入していただいて、後には消防団のほうに、消防団としても持っていくような、研修して資格を取るとかっていうメニューも設けていただければ、そのドローンの資格が取れるからというのをプレゼンするわけではないんですけども、やっぱりそういう若い子たちの加入促進にもなるんではないかなと。
あと、恐らくご存じやと思うんですけども、焼津市の消防団におきましては、完全にもうドローン部隊が構成されておって、もうその指揮する車まで用意してあって、それで現場に行っていろいろ捜索活動やったり、そういうのをしているというのがもう先月か今月あたりでニュースになってたことがございますので、やっぱりこの警防にかかるお金とか、消防団が何をするかというときに、一番大事な部分があると思うんで、今後使っていくドローンという機材に対しては、早めにいろいろ研究していただいて、導入まで考えていただきたいと思いますので、この要望して終わります。
○語堂辰文委員長 質問者、ちょっと手を挙げていただけますか、希望者は。では、消防の方、申し訳ないですが、ただいまから昼食休憩ということで、１時20分再開と、どうですか。
○南郷孝之消防長 もしよろしければ、継続をいただければありがたいのですが。
○語堂辰文委員長 じゃあ、この時計で25分まで休憩します。空気の入替えお願いします。
午後０時19分 休憩
─────────────
午後０時25分 再開
○語堂辰文委員長 では、早いですけど、再開いたします。
○本城隆志委員 何点か資料を頂いていまして、それを先ほどちょっと午前中は読んでおったんですけども、災害のときのいろんな地域での協定書をたくさんつくっていただいて、見せていただいた中で、ちょっと疑問に思ったのが、これを抜けさせるためにやったわけじゃないんで、いろんな協定書を参考に、次のところもほんならつくるということが大体協定書なんでしょうけども、その中で、ちょっと不思議に思ったのは、ロゴスとの関係でね、災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定と。
ほかに宿泊施設がないからこれがベターなんかどうかちょっと分からないんですけども、病院とかでもみんな、あるいは特養とかね、高齢者の施設なんかでも特別に配慮される方を、施設を、入所するということでやってるんですけど、営業妨害ということの言葉が正しくはないんでしょうけども、そこの普通の方を空きを入れる予定の人が、ちょっと待って、災害の人が入ってくるよということで、言ってみたら営業をちょっと待ってもらわんなん状態も出てくるだろうということなんですけども、ロゴスの場合、経費の中で１泊、１人当たり5,500円、入浴の場合、１回当たり600円取るってこう、後から30日以内に支払うということなんですけども、こういう契約って普通、ええっと思ってしまったんですけど、これはどうなのかな。
だから、ほかの病院とかでもこの災害のときの手当てのために入ってもらう、あるいはしばらく来てもらう人のための料金っていうのは全部行政が払うんですか。いろんなとこでも、テレビでやってますけど、そういう細かいところはテレビの情報ではほとんどやりませんし、新聞でも書いてないですけども、今回のコロナの場合は、コロナ対策で陽性になった方をホテルに隔離っちゅうのは、これ国が補償してくれてるからいいんですけど、その名前が出るだけでもホテルは大変になるだろうということで、何かアパホテルがもう先頭を切ってやってくれたということで、全国展開できてるからそういうことでやってるんでしょうけど、後の消毒も大変やということですけども、これはここのところに対してお風呂１回600円。ほなもう、こういうお金がかからんとこへ先に連れていって、あぶれたからロゴスへ持っていくというのか、ちょっと分からんなとも思いましたので、まずここから質問させていただきます。以上、ではないんですけど、ここをまずからお願いします。この質問は以上です。
○河合寿彦危機管理監 今回いろんなコロナ禍の中、避難所においてもかなり密な状態になるというようなところから、宿泊施設においても避難所として活用できるようにといういろんな国からのそういった通知とかもございまして、城陽市におきまして避難所を活用できるような宿泊施設というところで、まずロゴスの宿泊施設ですね、そちらのほうを活用しようというところで考えました。
また、ロゴスにつきましては指定管理者ということで、市が設置したものでございますが、運営につきましてはロゴスのほうでやってもらってるものでございますので、当然、通常の宿泊でしたら幾ばくかの宿泊料を徴収されるという形でございますが、こういった中で宿泊施設を占用させていただくという形になりますので、当然それに対する対価が必要であるということで、価格を決めさせていただきまして、その金額を宿泊日時に応じまして支払うという形で協定を締結させていただいたというものでございます。
○本城隆志委員 この城陽市の防災ブックを見てみますと、ロゴスの裏が、言ってみたらプラムインのほうですけれども、土砂崩れの危険が高いという地域にこれは色づけされてます。全国のホテルの中でもいっぱいそういうところがあると思うんですね、切り込んでホテルを建てたりとか、河川等、山際でもホテルいっぱい建ってますから、こういうところが災害の避難場所でいいのかなという、ここしかないからということにするのかどうか。災害でもいろんな部分が想定できるから、この部分ではここは使えるけど、このときは使えないよとか、いろいろあるかなと思うんですけども、そういうところで防災ブックを見てみますと指定されてるなという、色づけされてるなと思うんですけど、その辺りはどうなんでしょうか。
○河合寿彦危機管理監 当然その災害状況に応じて、その周辺の被災状況に応じて、活用できないというような場合については、当然避難所としての活用をしないという形になろうかと思いますが、そういった状況でないという場合については、やはりコロナ禍の中とか、今後もいろんな形でいろんな場面が想定されるわけでございますが、避難場所という形で多く確保しておるということについては必要なことやというふうに考えております。
○本城隆志委員 先ほどね、宿泊の料金の問題ですけども、よその地域ではどうなってるのかは、その例も調べたと思うんですが、それも教えてください。
○河合寿彦危機管理監 今、具体的な金額的なものは持ち合わせていないんですけれど、甲乙協議の中で金額を支払うと、当然、利用した行政側とかが費用負担するという形の事例が多くございました。
○本城隆志委員 ほかのところにもやっぱり、仮に文パル使わんなんときがあったとしたら、会議室を一般のお使いはやめてくださいという格好で使ったときに、それを払うんかいうたら、それは今回文パルは入ってないのかどうか分かりませんけれども、そういうことになってくるかなと思うんですけど、これだけ特別なんかどうか、今初めてこれを、こんなことを知るということが、やっぱりその辺りがみんなが協力できる体制やったらいいんですけど。
それで、よそはいろんなとこから食料品でも寄附があったりするわけでしょう。災害のときなんか、ほとんど担当の職員以外はもうボランティアですよ。だけど、ロゴスは補償して、ボランティアではないですよっていう感覚がちょっと分からんなというところがある。食料品だってボランティアでどんどん入っていくけど、ロゴスからの調達をすれば、その食料品もロゴスから買い取ることになるのかなっていう思いがありますよ。向こうもそれだけ使うてもうたら、これはやっぱり買い取ってもらったりという形になるのか。
それから、食事でも、宿泊、素泊まりですよ、これ。食べるもんどうするんかとかいうようなことが出てくると思うんですよ。風呂代だって、前に自衛隊が大きな風呂をつくってくれたら、ロゴスは入ったら600円で、避難をされた方にとってはそんなことどうでもいいわけでしょう。だから、そういうところが何かちょっとまだ、仮定ですから、これから災害のときにいろんな練習やって、訓練やって、ミスがあったらそれをまた修正していくという状況で、これがもう後生大事に憲法のような形になってるとは思わないけども、ちょっと１回ぱっと見ただけで、よその協定とは全然違うなというところがあった。
そやから、きづ川病院使うにしても、片隅でいいっていうんやったら、またきづ川病院もああ、ここいいですねっていうけど、何百人も入ってこられたらどうするねんというところで、ほんならそこの病院の補償も何もない。いや、それはもう病院ですからっていうことでいいのかどうか。東日本大震災でも、誰もそんな補償なんか求めてお手伝いなんかしてませんからね。そやけど、こう、初めから協定つくったら、補償だけ何か求められてるような感じがして、何か私はすっきりしいひんなという思いがございました。
続いて、城陽市の防災ブックですけども、これ、以前の水害の状況とかも、平成24年のこの写真を出してもらって、１か所行ったら、なかなか次の箇所を見に行けないのは、水の中で歩けないから、車でも行ったら波を立てて行きますと、その近所の方が皆、水が入ってくると困られますんで、その辺りでお手伝いするしかできないなというふうに思ってたんですけど、その後も、水がすいたときにいろんなところの情報取ったりしたらいいということで、取らせてもらったんですけど、10ページに内水氾濫というのが載ってるわけです。
その中で、寺田の駅前なんてひどい水につかってたのに、ここなんか全然水つかる雰囲気もないんですよ、この地図でいうと。それとか、今池小学校の前も相当つかってた。それから、一番ひどかったのは富野の郵便局ですね。富野荘の郵便局。その辺のときの調査も十分してくださいよって、あの当時言うたんですけども、まだその調査も十分でないのにこうやって色刷りのやつが出てきてるというのもね、それもこれ、各家庭に保存版的に残しておきなさいというようなやつでしょう。
だから、もう少し、そういう災害の後の調査っていうのは、そのときの対応ばかりじゃなしに、やっぱり水がどれだけつかったかの調査もできてないと私は思いますので、これ、人数的には危機管理監じゃなしに、消防とか消防団のほうからのいろんな情報を上げてきて、これに書いていかないと、水が引いてから、水のつかり具合を一月、二月後に見たって遅いですからね。やっぱり即上げられる状況が地元の防災リーダーからも上がってくるのかどうか。だから、避難の行程ばっかりやってるんじゃなしに、後の状況をどう把握して報告できるかっていうことがあまりできてないんじゃないかなということがあるんですが、どこまでそのことをやられて、これが出てるのかなということがありますので、これは作ったのは危機管理のほうですので、よろしくお願いします。
○成田昌司危機・防災対策課長 ご指摘のとおり、内水氾濫につきましては、今この古いほうの防災ブックに載ってる図が、必ずしも適切ではないものというふうに認識しております。これにつきましては、浸水想定区域図の基となる様々なものが整備をされる必要がございますので、実際のところ、今回の更新につきましては、この内水氾濫の部分ですね、掲載は見送る予定をしております。改めまして、様々な諸条件がそろいました上で、正確な情報を掲載してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本城隆志委員 それでちゃんとしたものができるんなら、また待っておりますけども、地域の声をしっかり聞いて、あの当時どうやったかっていうことをもう１回チェックしてもらうことも、この地図を作らなくてもそういうものが、裏地図みたいな形で資料として持っておかないといかんのじゃないかなということを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、歴史民俗の資料をもらいましてね、江戸時代の水害の氾濫状況がずっと記載されてるものがありますけども、以前、勉強会みたいな研修会がありまして聞いたら、江戸時代は２年に１回水害が起こってるんですね。その状況っていうのは今とは違うのは分かってるんですけども、木津川の水害というのは外に砂が来ただけじゃない、中にも、水害が起こらなかったらどんどん砂がたまっていくんですね、あれ。だから、堤防を高くするか、砂を取るかしかなかったんですけど、今やっと川砂利を取った後で河床が低くなってきてるんで、容量が相当いくかなとは思ってるんですけど、２年に１回氾濫しておったと。それぐらいのやっぱり氾濫があったということで、またそれができたら、氾濫が全部駄目じゃなしに、それが肥沃な土地を生んだんは城陽だけじゃなしに、全国至るところ、やっぱり河川の氾濫でまた農作業ができるという、その繰り返しなんでしょうけど。
そやけど、住んでる人にとっては今、水害は困る。だけど、水害って突然来るわけじゃなしに、ある程度は予測ができるというか、水位が上がってきたときにどうなるか。だから、Ｊアラートとか防災システムとかあるけれども、急に氾濫の可能性がありますなんていうたんが初めて聞こえたんじゃなしに、それまでに水位の状況とかは絶えず刻々と市民にお知らせするということが皆さんのお仕事かなというふうに思っておるんですが、それでよろしいですね。答弁だけ先しといてください。
○成田昌司危機・防災対策課長 避難指示でありますとか、避難準備というような情報を発令する前の段階から様々な情報をお伝えする必要があると考えておりますので、市のほうでは午前中でも答弁申し上げましたように、気象庁からの情報以外も、独自に委託をして予測情報なんかを得ることによって、情報集約をしております。
その中で、様々なところから直接市民の皆様が見ていただけるように、市のホームページ上で情報が見られるページのリンク集をつくっておりまして、そこからリアルタイムに河川の状況でありますとか、ダムの状況でありますとか、ご確認をいただける内容としております。それにつきましては、こうしたことをしてますよということを事あるごとに周知していく必要があるというふうに感じておりまして、なかなかその仮に無線で一律に、刻一刻と変わる状況を放送するということは困難ではございますが、最近スマートフォンなどの普及も目覚ましいところでございますので、ホームページのご活用を今後も引き続き周知してまいりたいというふうに考えております。
○本城隆志委員 東日本の大震災のときの映像とか、後からの再現の映像を見ていますと、危ないですよいうて言われて、危ないとこへ行かはる人がようけいはるんですね。警告を無視する人がいる。その人たちが結構もう逃げ遅れてしまってるという部分があったんで、そういう映像が流れておりましたけれども、やっぱり危ないですよいいながら、よけない人、ほなこれを誰が助けに行くねんいうたら、もう助けに行けないですね。水が来てるのに、消防の担当者が行け言われても、その人に何回も注意してるけど行かない。これはやっぱりふだんの訓練なのか、啓蒙なのか、それが障がい者の場合、出られへんのん知らんかったいうたら、そらもう要配慮者という名簿の中で防災リーダーか、あるいは民生委員が事前に声かけるしかないやろなと。それでも出ていかへんいう人は、ほんならその人が水来るまで一緒に民生委員さんがそこで家におるかというたら、おられないですよね。
だから、最後は自分の命は自分で守りなさいと。助けてくれと言われへん人に対して、だけど、遺族補償は出てくるかもしれない、裁判で。それでも助けなかったら、それは行政の責任だというのが裁判かもしれないけども、だけど、そこまで言われたら、負けてもかまへんから裁判するしかないとかいうぐらいの気持ちがないと、人は助けられないなというところはあります。
だから問題は、従ってくれない人に対してどうするのか。それに対していつまでも緊急にどうするんや、どうするんやっていっても、それはもう仕方がないなと私は思っておるんですけども、だけど、ここの水害は木津川の堤防だけじゃなしに、宇治川からじわじわと水が上がってくる場合も、向こうが水害になれば、巨椋池のほうの、あちらのほうから上がってくることが今までもありましたんでね。そのときはじわじわ上がってくるから家が流されることはないけど、つかることがあるという部分での水害かなと思いますので、その辺りを地域ごとの水害の違いが、浸水の高さが１メートルでも全然違ってくる。流れた１メートルと、じわじわつかった１メートルは違うというか、その辺りのいろんな研修をやっぱり年１回か２回、町内会も含めてやってもらわないとあかんのかな。
防災訓練だけじゃなしに、自治会の総会のときにここはこうやって言われたら、講師に行ってもらって講演できるように、そうすると、班長クラスがしっかりその辺りを把握するとかいうようなことになると思いますので、ちょっと訓練方式とか研修方式も変える必要があるかなというふうに思いますので、その辺り、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、この防災の無線ですけども、時間帯がやっぱりどの時間がいいかっていうのはなかなか難しいなと私は思っております。だから、冬場ならもう暗くなってからの音になってくるとか、いろんなことが想定できるんですが、それはいろんな意見があるかなと思ってるんですけど、どの時間がいいかっていうのは、もう一旦この時間に変えてますからね、修正はするにはちょっと時間がかかるのかどうかですけども、こういうものに市長の顔がぼんと入ってるんで、秋には市長が替わるかもしれませんので、そういうときはもう１回作り直すのかというような問題があるけれども、いろんな資料を見ていますと、その時々の市長の顔が長年ずっと残って、数年後にはいつまでっていう。
だから、もっと簡素な形で見てもらおう思ったら、市長の挨拶なんてどうでもいいんや。これつくったのは、担当者がつくったような挨拶がそのまま載ってるわけですから。だから、もう少し見やすいものを作るべきじゃないかなということは、これは要望しておきますけども、その辺り、先ほど言いましたところで、また答弁お願いします。
○成田昌司危機・防災対策課長 様々な研修の必要性というのは非常に感じておりまして、今年度はコロナ禍ということでございまして、出前講座等もちょっとお申込みをご遠慮いただいていたという状況が続いておりました。これにつきましては来年度、ワクチンの状況も踏まえて、できれば５月から再開をしてまいりたいなというふうに考えているところでございまして、とはいえ、実際に避難支援に関わっていただく方々でありますとか、非常に関係の深い方々についてはこれまでも自主防災組織をはじめ、今年度も引き続き研修会の場を設けさせていただいておったところでございますので、引き続きそうしたことで、単に防災ブックを全戸配布したということで終わるだけではなく、実際にお話をさせていただいて、理解を深めるということも併せて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、同報系につきましては、様々なご意見をいただいております。市町によって考え方も様々あろうかと思っております。４月１日に向けて、我々といたしましてはこれがベストだということで、まずは運用を開始するわけでございますけども、当然課題はゼロではございません。今後、皆さんのご意見、お寄せいただく中で、改善できるところにつきましては柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○本城隆志委員 このパンフレットを見て、いい写真やなと思いましたので、だから、いろんな写真のイメージはいろいろあると思うんです。だから、もっと上から撮ったら八幡も田辺も、宇治田原も写るかもしれないし、宇治も写るかもしれないし、これは１つの写真だなと思って、異なる意見を言わはる方もおられますけど、私はこういう、あっ、緑が多いなということに、観光だけじゃなしにこういうところの写真もまたいいかなと思っております。ただ、これが木津川かどうか、ちょっと初めにぱっと見たら分からへんので、やっぱり木津川という部分でもう少し分かるところがあったらいいかなぐらいで、写真としては結構かなと思っております。
まだ続きがありますので、ホームセンターに防災グッズが結構置いてあるんですけどね、見たら高いんですよ、あれ。２万とか、安いので１万やけど、大したことない。だけど、みんながあるものを中に入ってるから、無駄になってしまうような感じがするやつも入ってるんでね。本当はこちらのほうが、こんなものが必要ですよという展示も防災訓練のときにされてますけど、それに見合ういいものをほなあっせんしてくれるかいうたら、してくれないですからね。やっぱりそういうところで業者と連携取れる提携的なものがあればね。
今ホームセンターでは、城陽市ではアヤハディオとコメリと、この２つですね、城陽市内にあるのは。そういうところと連携取れるような方策とかはやっぱり必要かなと。それで、何かあったときには資材はもう無料で提供してくださいよというぐらいのことだっていいんじゃないかなと私は思っておるんですよ。だから、ラジオがどこまで要るかいうたって、そんなラジオ持ってる人までラジオ押しつけてもらわんかて、中身を選べるような、もうちょっと防災グッズが欲しいなというふうな気持ちはあったりしますし、そういう展示的なところがやっぱり常設展的に城陽市の中にも欲しいですし、消防本部に来て、あそこなんか一番駐車場もありますからね、そういう展示会をいつも市民が来てやってもらえるような、そんなコーナーもあってもいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これはもう要望だけにしておきます。
それから、今国のほうからいろいろ安否情報システム、全国一斉訓練とか、いろいろこの資料ももらいましたけども、軍事的なミサイルとか、昔から空襲警報をどこどこ方面から飛行機が来て、爆撃が来て、それに対応しなさい、その方面は気をつけなさいで済んだんですけど、ミサイルだからどこへ行くか分からない。北朝鮮のミサイルの訓練のときに、ちょっと一斉的に警戒をしたんですね、去年かおととし。だけど、それはそのあれで終わるんやということでいいのかいうたら、中国の尖閣諸島の問題とか、いろんな問題が絡んできて、向こうも政権が替わるときにどうなるか分からない。
そういう中で、城陽はミサイル飛んでこないだろうということじゃなしに、どういうふうな対応をしたらいいかということの城陽市の対策っていうのは、国からの方針がこうやって示されていますだけで終わっていいのかなっていうところがあるんです。戦争って、僕は専門じゃないですけども、隣にはそういう訓練の専門家がおられますけど、向こうから弾薬が飛んでくるんじゃなしに、内部で崩壊させるとかいうような、あるいは爆弾テロとかね、そういうことも起こり得るということがありますのでね。だから、防空ごうつくらなあかんのかどうか、それはまた別かもしれませんけど、やっぱりそういうことも含めて、いろんな検討をするっていうのもこういうときに必要かなと思いますので、そやから、その辺りの検討もお願いできるかなと思ってるんですが、いかがでしょうか。全然そういうことは頭になしでやってましたか。
○成田昌司危機・防災対策課長 武力攻撃等への対応でございますけども、幸い武力攻撃自体こそございませんが、弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下する可能性、または領土、領海を通過する可能性がある場合というのも当然想定されます。これまでからニュースなんかでも報道されておりました。こうした場合は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートというもののほか、Ｅｍ−Ｎｅｔでありますとか、京都府防災情報システムを通じて、我々としては情報伝達を受けている状況でございます。これらの情報を我々としてキャッチいたしましたら、携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが配信をされますほか、来年度当初から同報系防災行政無線を運用開始いたしますので、このＪアラートと連動してその情報を瞬時にお伝えをする仕組みとなっております。
備えとしましては、基本的には災害対策本部でありますとか、地域防災計画、これに準拠した形で対応を図ってまいることになろうかと思いますので、ミサイルについての避難につきましても、危険のないところを情報を得ていく中で判断をいたしまして、避難していただく場所として提供していくことになろうかというふうに考えているところでございます。
○本城隆志委員 こういう災害はね、戦後七十何年間起こってないから確率的に割にないやろうっていうけど、日本の歴史からしたら、江戸時代やったら全然なかったですからね、270年ほど全く外国の脅威がなかったというか、だから、100年が長いというんじゃなしに、短いということになってきたら、いつ災害が、あるいは戦のない、地球上で戦争のない、地球上に紛争のなかった時代なんてないぐらいですから、絶えずやっぱりそういう部分では時代に合わせた対応の仕方というのを考えていかなあかんので、全国民が、ほんなら防空ごうに入れるような組織なんかつくって、無駄なもんつくっていくのか、それが無駄でないというのか、そういうこともあるんで、今の対応やったら告知することが一番の対応の仕方かな。そして、自分で自主的にどう考えるか。
だから、絶えずニュースとかいろんな時代の流れも国民が知っておくことが自分の命を守る安全のためかなというふうに思いますので、そういうことも含めて、国民にもこのＪ−アラートの意識とか、そういうことをやっぱり伝えることが大事かなと思っておりますので、今後とも活動をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○土居一豊委員 ５点行きますので、１つずつ。１つは防災士の育成、防災リーダーについて、２つ目は同報系防災行政無線について、３つ目、ハザードマップの作成変更について、４番目、備蓄品の更新について、５番目、防災パトロールについてお尋ねします。
最初から行きます。まず、防災士ですけど、市内に防災士の有資格者、市の職員を除いて何名おられると把握しておられますか。
２つ目、防災行政無線の関係ですけど、一般質問に対して、関係機関と打合せをした後、時間の変更について考えるとありましたけど、関係機関とはどこの関係機関で、その関係機関とはどういう内容を打ち合わせする予定ですか。
ハザードマップについて。ハザードマップの被害予測は地震と、また木津川の氾濫と、最大被害を予測して載せてると思うんですけど、それに間違いありませんか。
備蓄品について。使用期限が来た備蓄品、これは更新をする際、どのような処分をされておられますか。
防災パトロールについて。防災会議で毎年パトロールを行っておりますけど、パトロールする場所の選定はどのようにして選定しておられますか。
○成田昌司危機・防災対策課長 まず、防災士につきまして、市内で取得されている方の人数ということでございますが、これは防災士の資格の講座を提供しております法人に確認をすれば分かることではございますが、今ちょっと手元に資料がございませんので、また確認の上、ご報告をさせていただければというふうに思います。
次に、同報系防災行政無線の定時放送の時刻について見直す場合に、どのような関係機関と調整が必要かということでございます。まず、第一義的には屋外拡声子局を設置しております場所の管理者、あるいは施設の管理者というところとの調整が必要でございまして、今回につきましても学校でありますとか、府立の各施設でありますとか、市内のお店等の施設を含め、調整を図ったものでございます。
どういうような支障が考えられるかということでございますけども、施設によってはその施設が館外に向けて放送されるというようなこともございます。もちろん災害時にはどこがどういう放送をされているかにかかわらず瞬時に放送をしていく必要があるというふうに認識をしておりますが、ふだんの定時放送につきましては一定それらの放送とかぶらないということもご迷惑にならないという配慮の１つかなというふうに考えておるところでございまして、それらについて協議が必要であるというふうに考えております。例えば時間を変更する場合には、その時間に放送されて支障があるというようなご意見がないかどうかということを十分に聞き取りを行う中で、最終的に判断する必要があるかなというふうに考えているところでございます。
次に、マップにつきまして、最大の被害かということでございますけども、法律に基づきまして基本的に被害の規模の想定がございますので、それに基づいたマップを作成していくということになっております。
次に、備蓄の更新時の取扱いでございます。一番望ましいのはローリングストックであることはもう申し上げるまでもないことでございまして、できれば有効活用するように消費期限、賞味期限が切れる前に、何らかの形で活用をしていただくようすることが一番望ましいわけでございますけども、残念ながらうまくマッチングしなかったものについては廃棄をしている場合もあるということでございまして、今後もできるだけ廃棄のないように有効活用できるよう管理をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、防災パトロールの場所の選定ということでございますが、実際に防災会議の委員の皆さんに防災パトロールをしていただく前に、事前に職員のほうで事前防災パトロールというのを行っております。そこで事前に防災パトロールを行いました結果、重要な箇所で防災会議でお諮りしたい箇所を選定をしまして、最終防災パトロールの際にご覧いただいて、ご審議をいただいているというような状況でございます。
○土居一豊委員 防災士の数を把握してないということですけど、ぜひ防災士機構に確認すれば、城陽市の持ってる方の人数、多分行政が問い合わせして、それは市の防災に生かしたいのでって言えば多分、住所、氏名も教えていただけるんじゃないかと思いますよね。どこまで教えていただくかによりますけど、ぜひ市内有資格者を把握して、危機・防災対策課としては、この方と連携取って、より市の防災力向上に努めるべきと思いますけど、お考えをください。
防災無線、それでは関係するところと打ち合わせした結果、18時15分という現在の計画をそのまま継続する考えもあるんですか。
ハザードマップについて。外水氾濫、地震氾濫等、全部これはある程度、国の関係機関とかが出して最大の部分が出てると思うんです。先ほど本城委員も言いましたけど、内水氾濫については、多分この内水氾濫に対する国は基準は出してないはずです。ここを読めば、平成20年８月の京都南部豪雨に伴う一級河川古川の流下能力の引上げ改修、完成予測等を反映したということは、古川が完成したら、水はつかりませんよということじゃないかと思うんだけど、本当に言い切れるのかな。
ということは、市内の皆さん、これ見たら、あっ、内水氾濫はないんだと、田んぼしかないんだと。こんなのはつくるべきじゃない。24年８月につかったところ、全部載せるべき。つかったんだから。古川を改修しようと、つかる可能性がある。東北の地震のときに、過去地震で津波が来てるにもかかわらず、それを下も見たことによって、今回の被害が出たと。最大は最大で見積もらなければならない。この７ページは絶対作り替えるべきということを申し上げておく。こんなの出すべきじゃない。これを見た人は、内水氾濫はしない、本城さんも言ったけど、私いろいろこのときに車で動いた。動いたところ、一切載ってないと思いますが、内水氾濫、これ、24年８月の水害のとおり載せる考えはありますか。
備蓄品。過去の備蓄品で毛布1,000枚、廃棄処分されましたよね。あの毛布は、私は有効活用できたと。避難所の下に敷くとか、各防災委員会に渡して訓練に使ってくださいとか、ただし、新品の備蓄毛布と破棄された毛布とこんがらがっては困るということが必ず出てくる。どうするか。毛布の耳を切るんですよ、角っこを。角っこを切った毛布は廃棄処分した毛布で、市が管理しておる毛布ではありませんということが明確になるように形を変えるんですよ。形を変えてしまったら、市民の方が、これは市は、市の備蓄品じゃないかといったって、切られとるんは、いや、それは廃棄処分した毛布で防災委員会にどうぞ使ってくださいと渡した分です、防災委員会が管理しているものですってはっきり言えるでしょう。形を変えるんですよ。
だから、次の今後、防災備蓄品を更新するときには、使えるものがより有効活用できるように、その代わり正規の備蓄品とこんがらがっても困る。困らないためにどうしたらいいかということを工夫してほしいんですよ。例えば機材だったら、別の色を塗るとかですね、いろいろ工夫はあるんですよ。ということをして、備蓄品の更新をするときにはぜひ有効活用していただきたい。
午前中、乾さん言われましたけどね、女性用の必要品、あれは現在、学校で、子どもによっては家で買ってもらえないところがあるんじゃないかということが報道されてたと。私は活用できるんだったら期限が来る前に、更新するときに、各学校の保健室にぜひこれは、もしそういうことがあれば使ってくださいといって、私は保健室に持っていって渡しとくのも１つの方法じゃないかなと思うんですね。これは必ず工夫してください。これに対する答弁は結構です。
防災パトロール、ぜひ今年の防災パトロール、市民の皆さんの非常に関心の高い、長谷川を十分見ていただきたいと。アウトレットが来ることによって、長谷川に対するこの調整池から水を流すということに非常に皆さん関心をお持ちですよね、地域の人は、皆さんも。それで、ちょうど南城陽中学校の橋から下のところ、百度橋の上のところまで今、ある程度土は取られてるんですよ。２４号のアンダーパスのところは現在工事中だから、あそこの泥はまだ京都府は取ってくれてない。あれが工事終わったらすると思うんですけど、ちょうど百度橋の周辺、今、泥を上げておられる。ただし、南城陽中学校にあるあの橋から下流に20メートルくらいのところから上流側は一切泥をまだ取ってない。ぜひあの部分のしゅんせつを地域の方が言われておる。今年ぜひ一度そこを見て、京都府の関係者も来ると思いますので、ちょっと長谷川を重点的にパトロールしていただければ、ちゃんと防災会議で長谷川をパトロールしました、こういう結果ですよといえば、地域の皆さんも、特に青谷地区の皆さん、観音堂地区の皆さん、安心するんじゃないかと思いますが、防災パトロールについて、長谷川重点に検討していただけますか。答弁ください。お願いします。
○成田昌司危機・防災対策課長 まず、防災士の把握についてでございます。一度連絡を取りまして、把握をしてまいりたいと考えておりますが、過去に何人ということは確認をしたことがございますので、何人いらっしゃるかということはご教示いただけるというふうに考えております。ただ、具体的に誰かという、お名前であるとか住所であるとか、そうしたことまで教えていただけるのかどうかというのは、ちょっと今の段階では申し上げかねます。
次に、同報系の関係でございます。今現在18時15分が定時放送でございますが、今後どうしていくのかということでございますけども、調整に時間はかかるかと思いますが、本当にこの時刻が適切かどうかというのをもう一度ゼロベースで検討した上で、しかるべき時期にしかるべき対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、もうしばらくお時間をいただければというふうに思います。
次に、マップの内水の件でございますが、先ほど本城委員のご質問にもご答弁申し上げましたとおり、この内水のマップについて適切な状態で掲載できる条件が現在まだ整っておりませんので、今回の作ります新しい防災ブックの中には、内水は割愛をさせていただきます。条件が整って正しい情報になった段階で、速やかに掲載してまいりたいと思いますが、京都府等との調整も必要になってまいりますので、ちょっとこちらも時間がかかるという状況でございます。
次に、最後に、防災パトロールの件でございます。事前に防災パトロールを市のほうで行って、具体的に見ていただく箇所を選定し、防災会議の委員の皆様に防災パトロールをして見ていただくという流れは先ほどご答弁申し上げましたとおりなんでございますけども、その日に見ていない箇所についても、当然防災会議の中ではご報告をさせていただいております。今回、土居委員のほうからご提案いただきました内容も踏まえまして、事前防災パトロールを行って、適切な箇所というのを決定してまいりたいというふうに考えております。
○土居一豊委員 まず、防災パトロール、現場を見てください。明確に60センチくらい、土砂がぱっと切ったように取られた。もう切ったように取られて、そこから上流側がきれいに積み上がったんですね。もう明確に土砂が残ってるの分かってるんですよ。あれを皆さん見たら、これは取らなあかんと思うはずですよ。一度現場を見てください。そういうことを京都府の担当者が来てるんだから見てもらって、これは取らなあかんでしょうというふうなことを意識してもらうことが大事じゃないかな。整備が終わった後、これを見てから、よくできましたという防災パトロールだったら、それは別のところを行ってもらったほうがいい。一度現場を見てください。あれは必ず土砂を取ることが必要と思います。
あと、防災無線は分かりました。ゼロベースでやるということ、もう一度一般質問で提案したことも含めてゼロベースでやってください。
ハザードマップ、内水氾濫は分かりました。ぜひ内水氾濫、整備、整えるときにはやはり25年８月、あのつかったところについては全部つかる可能性がありますよということで上げてもらうのが必要じゃないかと思います。
防災士、行きます。昨年、防災士の資格を取った人には３万円を助成しますよという制度をつくりましたよね。それに伴って２年度、間もなく終わりますけど、何名取得できましたか。
○成田昌司危機・防災対策課長 補助金をご活用いただいた方は１名でございますが、取得された方は２名というふうに把握しております。
○土居一豊委員 10名の予算を組んで１人しか行かなかった。しかも防災リーダーの育成を目的としている。私はこれ、工夫が要るんじゃないか、本当に防災士を育成しようと思うんであれば。３年度、どのように取り組もうと思っていますか。
○成田昌司危機・防災対策課長 今年度、確かに少のうございましたが、コロナ禍の影響を受けて、講座自体がストップをしていた状況もございました。また、講座が再開された後も大阪まで受講に行っていただくということもございまして、なかなかハードルが高かったのかなというふうにも考えているところでございます。まずは本制度があるということをさらに周知を図ってまいりまして、ぜひご活用いただきたいというふうに、周知してまいりたいというふうに考えております。
○土居一豊委員 大阪まで行かなければならないっていうことですけど、じゃあ大阪以外に、この近くでやるところはありますか。
○成田昌司危機・防災対策課長 一定の受講者数がおられる場合に、こちらへお招きして開催することが可能だというふうには聞いておりますが、今のところ、例えば城陽市単独で開催ができるほどの受講人数が見込めませんので、この選択肢はちょっとないのかなというところでございます。
○土居一豊委員 数年の開催を全部調べましたけど、この近辺でやっとるのは大阪なんですよね。全部大阪です。今年はもう既に４月の分は間もなく、残り少ない、満杯ですと言われた。６月は今募集中。８月以降の分はまだ予定は出ていないと思えば、大阪まで行くとなれば、６万3,000円の受講料のほかに交通費がかかる。しかも２日行かなきゃならない。ということは、本人の負担は大体７万円近くなる。市の補助は３万円。防災委員会からプラス出しても構いませんよということはやってますけど、個人にしてみれば、よほど防災に関してお金ではない、ちょっと勉強して資格取ろうと思わない限り、自治会の人にお願いしても参加しないんじゃないかという思いがあるんです。実際、受けてみて思うんですよ。そういう意識だろうな。私は同じ自治会の方と２人で行ったんです。私の車で２日間通ったんです。高速代使って、駐車場に駐車料金入れて、思いながら、あっ、こういうことだったら多分自治会の人は積極的に言っても参加しないだろうな。
そこで成田課長が言った、ここに来てもらう。50名以上集まれば、地元開催に向こうは来ますよ。人数を50名と、会場を準備してください。そうしたら全て講習の要員、講習のための施設、あらゆるものを持ってきてやりますよ。だから、こちらが準備することは人を集めることと会場を準備すること。50名集まらないと思います。しかし、宇治も防災士の育成を考えてる。木津川市も考えてる。京田辺市は調べてないけどあるんじゃないか、あっ、京田辺もある。連携をして、大阪まで行かないように、関係市町村連携して、同じ場所、同じ時期にやりましょうや、どうですかと、50名そろうようにして、文パル会場を押さえて、２日間、こういうことを考えられたらどうですか。そうすることによって、参加する人が増えるんじゃないかと思いますけど、この３年度、地元でやる、うちだけでは無理だから、近隣市町村と共同してやるということは考えられませんか。
○成田昌司危機・防災対策課長 他市町と共同開催についてご提案をいただきました。近隣の市町と毎年１回、意見交換や交流の場を持っておりまして、今年度はコロナの影響があって、開催はできなかったわけなんですけども、リモートで開催というような形を取らせていただいたんですが、そこで各市町の取組の情報交換をしたりという場がございますので、今いただいたご提案を踏まえて、今年度のそうした連携の会議の際に、こういう方法もあるんだけどもというようなことで提案をして、意見を聞いてまいりたいというふうに考えます。
○土居一豊委員 ぜひその意見交換を早い時期にして、そして秋だったら秋に組むようにして、向こうは向こうで年間予定、全部組まれてますから、その間に入れていかなきゃならないでしょう。だからぜひ３年度、取り組んでもいいなと思うんだったら、関係市町と内々にでも早く調整して、そうすることによって私は市内で受けてみようという人も増えるんじゃないか。同じ人が増えれば、私も行こうと思うんじゃないか。そういうことになると思うんですよ。もう大阪まで行くということがハードルが高いということをぜひ理解しておってください。
○澤田扶美子副委員長 遅くなっていますが、１点だけまとめてお聞きします。
97ページの救急活動に係る経費、病院研修負担金46万円の内容と、需用費235万4,000円の主なものを知りたいのですが、２年度の予算の審査の記録を見ておりましたら、どなたかのご質問で、救急車の台数についての質問があったんですけれども、現状１台不足との答弁でありました。３年度にはもうそれは充足しているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
また、今までのコロナ予算で救急車両の消毒機器が購入されて大変重宝されてると思うんですけれども、これは救急車の台数に合わせて購入はしてもらえないのかどうかということと、それと、これもどなたかがあったと思うんですけど、コロナの疑いがある患者さんの搬送業務ですね、疑いですから、分かった時点で保健所等が関わらないと駄目でしょうし、またそのときに隊員さんにしてみたら、疑いのある人のときには最初から防護服とかを着てないと駄目でしょうし、その辺の備品というか、体制は万全なのかどうか、全てまとめてお聞かせください。
○二俣淳一救急課長 まず、私のほうから予算の関係ですね、救急救命士の病院研修負担金の460万円、この内訳でございますが、これは２項目ございまして、救急救命士が業務に入る前の病院実習、この病院実習に入ることによりまして、京都府のほうに認定がされまして、救急救命士として現場で活動できると。その事前の研修に係る経費、それプラス救急救命士の現任、これはもう現在既に現場で業務している救急救命士が生涯教育の一環としまして実施している研修、これに係る経費が46万円でございます。これ、年によって変動はするんですけども、これは採用人数であったり、救急救命士が今年は１病院、あるいは２病院行く救命士等々ございまして、その辺りで変動が生じているものでございます。
それから、需用費につきましてですが、これにつきましては救急活動の現場で使用しておりますガーゼであったり、針であったり、そういった消耗品ですね、それに係る経費と、あと図書費です。これは救急救命士養成研修に年１人、受講するわけでございますが、その受講者が受講前に自己勉学のために購入する図書費、あるいは聴診器、ペンライト、そういったものを購入する費用、これを含めた額でございます。
○寺井靖救急課課長補佐 コロナ疑いに伴います各車両の消毒用の資機材、あと防護服の配備の状況がしっかり整っているかという点についてご答弁させていただきます。
令和３年２月10日現在でのまず新型コロナウイルスの感染症対策の備蓄の状況につきましては、サージカルマスクが１万300枚、マスクでもより高い性能のありますＮ95マスクが1,700枚、ゴム手袋が約３万枚、あとゴーグルが再度利用可能ということで110個。あと、一度使ったら廃棄するような感染防止衣が上衣750枚、ズボンが700枚となっております。
そのほか、各車両の消毒用の資機材につきましては、昨年の６月の補正で各消防署、久津川、青谷、本署、３支所にオゾン発生装置を導入いたしまして、救急車内の消毒、こちらは新型コロナウイルスの陽性の患者だけでなく、発熱や呼吸器の症状の伴ったような方を搬送した後も、消毒することにより隊員の感染や救急車からの二次災害が発生しないような対応を取るような形で対応しております。
○山本泰之総務課長 私のほうからは、救急車の台数の件についてご答弁させていただきます。
救急車の台数につきましては現在、整備指針では４台が必要でございますが、現在３台というような形になりまして、令和３年度には増車は考えておりません。それにつきましては令和５年度、新名神高速道路の全線開通に伴いまして、そこの時点では増車をしているような状況で整備したいというふうに考えております。
○澤田扶美子副委員長 分かりました。増車に対しては、それに伴うやっぱり皆さん、消防士さんの数も関係してくると思いますので、それはまた今後の計画ということで、できるだけ体制を整えていただきたいと思います。
それと、感染用の服ですけども、上が750、下が700で使い捨てということで、これで取りあえずは１年間は行けるという予測でよろしいんでしょうか。
それと、消毒機器が各３か所に配備されたということですけれども、これは救急車の台数には関係なく、出動したらその１台でずっと持っていって消毒するということで、これで取りあえず手作業よりも短縮化されてるのは分かってるんですけれども、これはそれでいいんですか、１台で、そこだけお聞かせください。
○寺井靖救急課課長補佐 すみません、先ほどの答弁なのですが、感染用資機材の備蓄の件で、ディスポーザブル、使い捨ての感染防止衣が750着というふうにお答えいたしましたが、それ以外に使い捨てではないリユースタイプ、再使用が可能なタイプを今の救急隊全隊に装備させておりまして、そちらの装備につきましては新型コロナウイルスの陽性の患者を搬送した場合におきましても、しっかりとウイルスバリアの性能を持っておりますし、オゾンや消毒用アルコール、こちらの消毒により再使用が可能でありますので、しっかりと除菌した後、再使用して使用しております。
さらに、先ほど谷村委員からも質問がありました臨時交付金を用いまして、さらに感染防止衣の上衣、下衣、合わせて140着、70着ずつを臨時交付金で今年の２月にさらに補充しております。
○二俣淳一救急課長 失礼します。オゾン装置ですね、こちらの関係でございますが、そもそも救急出動する際には、国から指定されております手引に従いました手袋であったり、ゴーグル、マスク、ガウンですね、この辺りの装備をフル装備で行っておりますので、一定陽性患者と接触した場合でも濃厚接触に当たらない状態となっております。そのまま帰隊しました後に、各所に配備しておりますオゾン発生装置を車内に入れまして、隊員が感染している可能性のある服を脱いで、ゴーグル等、全部脱いで、その車内でオゾンを発生させて消毒してしまうという形で取っておりますので、車内に据置きではなく、署に設置しまして消毒している状況です。
それで、持ち運びもできますので、救急車内だけではなくて仮眠室であったり、食堂であったり、事務所であったり、密閉できるような状態であれば殺菌が可能ですので、あらゆる面でこのオゾン装置を使用しながら感染対策、二重、三重にしているところでございます。
○澤田扶美子副委員長 １台の機器を大切に使っていただいて、皆さんの安全を守っていただいているということですので、やっぱり使えば使うだけ傷みますから、そういう傷んだときにはすぐに補給、補充できるように、その辺のところは積極的に予算申請して、皆さんの健康維持を図っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○語堂辰文委員長 ほかに質問ありますか。
（「なし」と言う者あり）
○語堂辰文委員長 それでは、なければ区分７の質疑を終結をいたします。
大変遅くなって申し訳ないですが、２時30分再開といたします。
〔説明員交代〕
午後１時24分 休憩
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午後２時30分 再開
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○語堂辰文委員長 区分８の水道事業会計、公共下水道事業会計の審査に入ります。
説明を求めます。
○大喜多義之上下水道部長 それでは、上下水道部が所管いたします水道事業会計並びに公共下水道事業会計の令和３年度当初予算の概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第６号、令和３年度城陽市水道事業会計予算の概要についてご説明申し上げます。
４ページをお願いいたします。令和３年度城陽市水道事業会計予算でございますが、第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数では３万5,012戸、年間総配水量では787万3,050立方メートル、１日平均配水量では２万1,570立方メートル、第２次拡張事業費では６億3,804万円を予定いたしております。
次に、３条の収益的収入及び支出及び第４条の資本的収入及び支出でございますが、７ページ以降の予算実施計画においてご説明させていただきます。
７ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。まず、収入の部の事業収益は16億2,459万2,000円、このうち営業収益は14億7,901万4,000円であり、給水収益では、水道料金といたしまして14億398万円を予定しております。その他営業収益では加入金等といたしまして7,503万4,000円を計上いたしております。
次に、営業外収益は１億4,549万8,000円で、主に長期前受金戻入益が１億2,881万8,000円、他会計からの負担経費等の雑収益で1,624万4,000円を計上いたしております。
次に、８ページをお願いいたします。支出の部でございます。事業費用は15億127万5,000円、このうち営業費用は13億5,757万1,000円で、内訳といたしまして、原水及び浄水費は府営水道の受水費や浄水場の電気料金、医薬品等で５億2,790万5,000円を、配水及び給水費では給水管の移設や施設工事費、漏水修理対応のための委託料等で１億6,714万円を、業務費では水道料金徴収のための検針や集金委託料、メーター取替え経費等で4,019万円を、総係費では職員の人件費や庁舎の管理費等で１億2,913万9,000円を、減価償却費では水道事業で保有する固定資産の償却費といたしまして４億2,179万6,000円を、資産減耗費では固定資産の除却費といたしまして7,140万1,000円を計上いたしております。
次に、営業外費用は１億1,333万9,000円で、企業債の発行に伴う償還利息等で6,509万6,000円が主なものでございます。
次に、特別損失ですが、36万5,000円を計上いたしております。
事業収益から事業費用を差し引いた税込み収支ですが、１億2,331万7,000円の黒字となっております。
続きまして、９ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。上段の資本的収入で５億8,974万6,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、企業債で３億5,770万円を、工事負担金で配水管負担金など１億3,204万5,000円を、長期貸付金返還金で１億円などを計上いたしております。
次に、下段の資本的支出でございます。14億2,492万1,000円を計上いたしております。このうち建設改良費では10億8,412万7,000円でございます。主なものは拡張事業費で６億3,804万円を計上しております。工事関係の内訳といたしましては、工区総配水管関連工事で約１億9,500万円、直圧配水管関連工事で約１億2,100万円、中区配水管関連工事で約１億8,600万円、舗装普及関係工事で7,600万円などを計上いたしております。次に、建設費では、古川河川改修に伴う雨水環境工事などの工事負担金などとして４億232万8,000円を計上いたしております。また、固定資産取得費では量水器の購入等で903万6,000円を、償還金では企業債の元金の償還金といたしまして３億1,079万4,000円を計上いたしております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８億3,517万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
続きまして、５ページに戻っていただきまして、第５条の債務負担行為であります。債務負担行為といたしまして、第３浄水場基幹管路耐震化事業を計上しております。令和５年度までの期間で限度額６億円を設定するものでございます。実施箇所といたしましては、新市街地北端から市民プールの横の道路を経由いたしまして、第３浄水場へ至る箇所の基幹管路の耐震化を図る事業でございます。この管路は、第３浄水場から主として寺田、富野地区に配水する配水管、第３浄水場系の各井戸から浄水場へ原水を導く導水管及び第２浄水場に送水する送水管でございます。口径といたしましては450ミリから600ミリのものを、３本の管を布設する予定でございます。市道６号線部の横断には推進工法を計画しております。また、第３浄水場内の流量計や電気設備、倉庫の取壊しを含んだ重要かつ大規模な事業となっております。
次に、第６条でございますが、企業債でございます。配水管布設工事等を施工するため３億5,770万円を借り入れるものでございます。
次に、第７条の一時借入金の１億円は、令和３年度におきまして資金不足が生じた場合に対応するため限度額を定めるものでございます。
次に、第８条では、支出の各項の経費の金額の流用は、地方公営企業法施行令第17条第１項第７号の規定に基づき、予算額に過不足を生じた場合、各項間の流用ができることとするものでございます。
また、第９条でございますが、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費及び公債費をその対象とするものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。資産に関する事項、引当金に関する事項、その他の事項について記載しております。
次に、10ページをお願いいたします。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュ・フロー計算書は、年間の現金の増減を示す帳票で、貸借対照表の流動資産の現金預金合計と残高が合致するものでございます。
続きまして、11ページから14ページでございますが、給与費明細書になっております。
続きまして、15ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。先ほど第５条で説明いたしました基幹管路の耐震化事業と、令和２年度の事務所の移転事業に債務負担を設定したものでございます。
次に、16ページをお願いいたします。令和２年度の予定損益計算書でございます。収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しておりまして、企業の経営状況を示すものでございます。下から４段目の当年度純利益でございますが、令和２年度決算見込みで２億8,136万4,000円を予定しておるところでございます。
次に、17ページをお願いいたします。令和２年度末時点の予定貸借対照表であります。また、20ページにつきましては令和３年度末時点の予定貸借対照表でございます。
以上が令和３年度水道事業会計予算の概要でございます。
続きまして、議案第７号、令和３年度城陽市公共下水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。
26ページをお願いいたします。令和３年度城陽市公共下水道事業会計予算でございますが、第２条の業務の予定量でございます。排水戸数では３万2,735戸、年間総排水量では833万立方メートルを予定いたしております。１日平均排水量では２万2,822立方メートルを、建設改良管渠布設費では1,550万円を予定いたしております。
次に、第３条の収益的収入及び支出及び第４条の資本的収入及び支出でございますが、29ページ以降の予算実施計画において説明させていただきます。
29ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。まず、収入の部の事業収益は22億8,500万7,000円、このうち営業収益では、主に下水道使用料などにより14億446万3,000円を、次に、営業外収益では、主に一般会計繰入金として３億955万8,000円を、長期前受金戻入益で５億7,081万2,000円を計上いたしております。
次に、30ページをお願いいたします。支出の部でございます。事業費用は18億7,783万7,000円、このうち営業費用は15億2,568万4,000円でございます。内訳といたしまして、管渠費では維持管理工事費等で993万3,000円を、普及啓発費では４万6,000円を、業務費では下水道使用料徴収事務委託料等で4,228万7,000円を、総係費では職員給与費等で8,486万円を、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金で５億2,302万6,000円を、減価償却費では構築物等減価償却費で８億6,292万4,000円を、資産減耗費では構築物等除却費で260万8,000円を計上いたしております。
次に、営業外費用は３億2,188万6,000円で、下水道企業債の発行に伴う償還利息等で２億6,403万3,000円が主なものでございます。次に、特別損失は26万7,000円でございます。事業収益から事業費用を差し引いた税込み収支は４億717万円の黒字となっております。
続きまして、31ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。上段、資本的収入では15億1,434万3,000円を計上いたしております。内訳といたしまして、企業債で10億9,170万円、一般会計長期借入金で１億円、一般会計繰入金で３億1,044万2,000円を計上いたしております。
次に、下段の資本的支出では22億1,664万6,000円を計上いたしております。このうち建設改良費では、２億694万1,000円を、内訳といたしまして、管渠布設費で1,550万円、流域下水道事業費で流域下水道建設負担金として１億9,144万1,000円を、償還金では、企業債の元金の償還金として19億6,970万5,000円を計上いたしております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億230万3,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
27ページに戻っていただきまして、第５条の企業債でございます。公共下水道建設事業費として１億8,770万円、流域下水道建設事業として１億9,140万円、資本費の平準化として６億1,570万円を借り入れるものでございます。
次に、第６条の一時借入金は、令和３年度中における資金不足に対応するため、借入れの限度額を50億円と定めるものでございます。
次に、第７条では、支出の各項の経費の金額の流用は、水道事業会計と同様で予算額に過不足が生じた場合、各項間の流用ができることとするものでございます。
また、第８条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費をその対象と定めております。次に、第９条の他会計からの補助金では、一般会計より６億2,000万円の繰入れを行うこととしております。
次に、28ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。資産に関する事項、引当金に関する事項、その他の事項について記載しております。
次に、32ページをお願いいたします。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュ・フロー計算書は、水道と同じく、年間の現金の増減を示す帳票で、貸借対照表の流動資産の現金預金合計と残高が合致するものでございます。
続きまして、33ページから36ページにつきましては給与費明細書でございます。
次に、37ページをお願いいたします。令和２年度の予定損益計算書でございます。下段から３段目の当年度純利益でございますが、令和２年度決算見込みで３億4,386万9,000円を予定いたしております。
続きまして、38ページをお願いいたします。令和２年度末時点の予定貸借対照表で、41ページが令和３年度末時点の予定貸借対照表でございます。
以上が、令和３年度公共下水道事業会計予算の概要でございます。
水道事業、公共下水道事業共々よろしくご審査の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
○語堂辰文委員長 それでは、質問に移ります。挙手でお願いいたします。
○谷直樹委員 失礼します。まず、この予算書の中の数字がちょっと教えてほしいんです。11ページの一番上、総括の給与費明細ですね。これ水道のほうが例えばこの一番左の端の特別職、本年度11、前年度１。これ下水でいくと、本年度、特別職１で前年度11と。この数字ね。ちょっと人数ですけど、それと、ずっと見てますと、この前年度と本年度のこの給料で、水道やったら比較でマイナス3,640万、それで下水のほうがプラス3,655万ってなってますね、これ。数字は上下水一緒かどうか分かりませんけど、一応これ上水道、下水道の会計別やと思うんで、これ何でこんな数字になってるのか、ちょっと教えてほしいなと思います。不思議ですね。まず、１つで行きましょう。
○竹内章二上下水道部次長 おっしゃるように、給与費明細ですね、水道事業のほうでは本年度特別職11になってます。昨年度は１ですよと。同じく下水道のほうでは、これはてれこになってますよということなんですけども、この差のまず、11と１の差の10名については、城陽市上下水道事業経営審議会の委員さんの報酬になります。特別職扱いとなっています。下水道事業につきましては、一定昨年度に下水道事業ビジョン策定でご尽力をいただいた関係で下水のほうに上がっておったんですけども、今年度については水道事業のほうでご審議いただくという中身をこちらのほうで上げてる関係で、下水から水道に人間が振り替わってるというところがまず人数の１、11の差の下水道、水道のてれこになってる部分のご説明になります。
あと、お金の話ですね、おっしゃるように水道事業と下水道事業会計で大きく総括の部分での合計の人件費の分、変わってるんですけども、予算の組み方を令和２年度と令和３年度で当初予算の組み方を一定変更しております。というのは、令和２年度につきましては、例えで申し上げますと、かかる人件費を全て城陽市の水道事業で上下水とも一旦全額出しておいて、その分を令和２年度は下水道から下水道の従事分を入として水道のほうが受けてました。だから、立替払いをしてたイメージですかね、人件費を。ですけども、令和３年度についてはそれぞれの会計で人件費を案分した状態で継続する形にした関係上、そういった数字の動きになっています。
ですから、実際の経理の方法を変えた、予算の計上の仕方を変えたというところでこういう数字の動きになってますけども、実態として変わるものではないというところのご説明になると思います。
○谷直樹委員 計上の手法というんですかね、実態は変わらへんけども、ちょっと数字上こういう形で表れてくると、こういうことですね。それは経理としては分かりました。
それから、次ですね、８ページの上から営業費用の原水及び浄水費、府営水道受水費等、薬品等とおっしゃったかな、これは城陽市の場合ね、水道の場合、井戸から供給されてるということで、この府営水のほうもこれだけ、付き合い言うたらおかしいですけど、万が一何かあったときに府営水にもお世話にならなあかんからということで、これの数字上げてあると思うんですけど、本来これね、城陽市の井戸水だけでは行けないんですかね。ただ、今の府営水のほうもしとかんとあかんかと思うんですけど、その辺がどうなのかというのと、それと、井戸水でまだお使いのところもあるかと思うんですけど、これ下水と絡みますけど、井戸水、普通下水道っていうのは水道料使うた分で下水道も、下水道費も請求されるんですけど、これは井戸水等々の例えばご家庭やったら、その方が下水、例えばつないでる場合とか、これからつなごうとか、いろいろケースあると思うんですけど、その辺の計算の方法と、それと下水道の話になりますけど、城陽市の場合、調整区域で下水道を整備されて、それで例えば調整区域の方が下水を使用したい場合、たしか下水道１つについて20万でしたかね、の負担金を求めてはると思うんですけど、これは予算でいくとこれ220万やから11件分上げてはりますけど、これ実際問題あと何件ぐらいあるのかなというのと、それと、浄化槽、反対に市街化区域の浄化槽の方は何件かあると思うんですけど、例えば普通の個人のお家やったら分からんこともないけども、これ商売してはってね、いわゆる下水あるけど内在になっているようなこともね、これは普及に努めてはると思うんですけど、その辺どれぐらい見越してはるのかということで４つ。
もう一つ、それと、あと41ページですね、ちょっと教えてほしいんだけど、41ページのまず、（２）番、無形固定資産の施設利用権５億4,582万3,000円とあるんですけど、これ、どういう意味なんですかね。無形固定資産。形のない固定資産。これ、言葉上、こういうような言い方をするか知りませんけど、これも意味をちょっと教えてください。
○小川智行
経営管理課庶務係長 最後の無形固定資産に関しましてお答えさせていただきます。
無形固定資産と申しますのは権利などが主なものでございまして、具体的に申しますと、城陽市の下水道で申しますと、流域下水道に加入しております。こちらにつきまして、流域下水道の工事費等々、一定負担金を払っておりますが、これは我々の資産、我々が直接所有する資産ではなく、あくまで流域下水道を使うための権利に資するものでございますので、無形固定資産、権利という形のないものを固定資産として上げる、そういったものでございます。
○米田達也上下水道部次長 調整区域では何件ぐらい接続されてない件数があるんだという問いにお答えします。調整区域につきましては、あと残りとしましては約420件程度残っておると。令和２年の２月現在の数字ですけれども、420件ほど残っております。
○竹内章二上下水道部次長 水道と下水、井戸等の絡めて、接続の関係でご質問を頂戴しました。
まず、水道から申しますと、実際、元年度末の決算の数字でお答えさせていただきますと、行政区域内人口７万5,880人に対して、給水人口が７万5,701人ということで、差引きが実際、給水人口じゃない部分なんですけども、接続率としては、普及率としては99.8％となっています。
続きまして、下水道につきましてですけども、下水道につきましては、区域内人口、処理区域内人口と水洗便所設置人口で割合で出されるのが普及率になってくるわけでございますが、そちらのほうで申しますと、93.7％、これ水洗化率ということになります。あと、または浄化槽でございますとか、くみ取りというところになっていまして、そちらのほうの数字の部分については隙間の部分がこの特別会計のサービスを受けてない人口ということになります。
○大喜多義之上下水道部長 府営水の関係でご質問いただいてございます。城陽の井戸水だけで配水できないかというご質問でございます。
年々府営水の比率が上がってきておるところでございます。正直申しまして、城陽での井戸水のくみ上げだけでは全体量を賄える状況ではございません。端的に言えば、そういう形になります。あとは建設負担水量との絡み等ありますけども、１万4,100トンの建設負担水量という権利を有しているところでございます。現状では6,000トン程度しか、日ですね、使ってないような状況ではございますが、過去からその１万4,100という数字で建設負担水量として徴収されているところでございますが、過去には１万2,000トン程度取ったときもございますので、決してその１万4,100という数字が大きい数字ではないというふうに理解しているところでございます。
○谷直樹委員 今の府営水の件ですけど、井戸では賄えないというようなことで今おっしゃったと思うんですけど、例えば新しい井戸を掘る。方法論ですよ。府営水で５億2,790万か、というような府営水の使用料っていいますかね、これ上がってますけど、極論やけど、また城陽の場合、井戸水が豊富やというようなことで言われてますけど、その井戸を掘ることによって、この率を下げることもできへんのかなというふうに思うんですけど、その辺はちょっと府とのやり取りとか、いろんな細かいことがあると思いますけど、基本的にどうかなっていうのが、ちょっとその辺を教えてください。
それと、調整区域の件は分かりました。まだあと420件ほどあるということで、どっちかいうと、旧村と言うと語弊がありますけど、その方々がこういう形でまだ接続されてないと思うんですけど、やっぱり住んでおられる方が例えばつないで、その分つなぐ費用とか、あともろもろ考えたら、大きな敷地やったら、例えばくみ取りを便器から排水から云々して、下水に接続というたら、安かったらもう100万、場合によっては300万、400万かかるというようなことですし、その辺のことがあろうかと思いますけど、いずれにしても普及に努めていただきたいと思いますし、それと、普通の市街化区域で浄化槽の方も、当然下水につながへんかったら水道料金だけ支払いということで、下水道料金払うてはれへん、この事実やと思うし、その辺もやっぱり普及に努めていただいて、特に事業系の方はたくさん水使わはると思いますし、その辺、普及に努めていただいて、水洗化率というか、下水化に努めていただきたいと思います。
それと、無形固定資産ですかね、流域下水道云々の使用権というようなことをおっしゃいましたけど、これ、使用権いうことは、誰に払うんですか。その辺ちょっとね、はい。
○竹内章二上下水道部次長 京都府の流域下水道事業というところに特別会計を京都府がつくっておられますので、そちらのほうに構成市町が払うという流れになっております。
○谷直樹委員 分かりました。ということで、今のちょっと極論まで知りましたけど、府営水等々を、井戸水で賄えへんかったら、城陽市の場合、現に井戸を掘って供給してるんやから、違うところへ井戸を掘ったらいけるんちゃうかなというような単純なことですけど、その辺どうなんですかね。
○大喜多義之上下水道部長 先ほど質問ありました原水及び浄水費の５億2,700万、このうち府営水道の関連で払うのが、使用料といたします従量料金に対するものと、基本水量の関係のものがございます。それで大体３億2,600万、合わせて３億2,600万を計上いたしております。ですので、２億円ほどは電気料金等、自己水を作るのにかかる費用というふうに単純に考えていただければ結構かなと思います。
当然、水量的に豊富で良質な水が出るというふうに城陽の水は考えております。ただ、井戸は物すごく不思議なもので、横に掘ったからといって、良質で水量が豊富な水が出るというふうな形では今はないというふうな状況でございますんで、比較的に安いと、長い間維持管理もほとんどせずに必要な量が出る期間が長ければ長いほど有益な井戸にはなると思うんですけども、なかなかそういう井戸が現状では見いだせない。新たに掘るにしても、水道法の関係で事業認可が必要になってくると。単純に掘って、敷地を購入して、いざ掘りました、良質な水が出ないような状況になったら、その分は非常に費用が無駄になるという一面もございます。
あと、井戸１本掘るのにやっぱり１億円程度かかってきますので、そこにランニングコスト、当然井戸が、今ある導水管より離れるということになれば、管路の整備もしなければならない。井戸を増やすことによっては、元ある管自体も大きい管に更新しなければならないという事情もございます。ですので、なかなか簡単に掘れないというのが現状ですね。
あと、やはり城陽の井戸も100メーターより下で取水をしておりますので、なかなか掘るスペース等の関係もありますので、難しいような状況でもございます。
それと、やはり府営水を取ることによって、２つの水源を持つというものはやっぱりリスク管理の観点からも重要なものであると考えておるところでございます。
○谷直樹委員 今の大喜多部長おっしゃる答弁、よく分かるんですけど、もったいないなと、城陽の水、利用できるのに。というのは、サントリー食品工業かな、宇治川工場、あそこ井戸ですしね、井戸、あんな事業してはって、何ていうのかな、工場も広げてはるし、こっちの物流のほうも広げてあるし、きつうもうけてはるなと、極端に言うとね。その分は、城陽市下水道のほうで１億やったかな、２億やったかな、の井戸やけども、収入入ってるから、それはそれでええんですけど、そう考えてきたらやっぱり、今の分かるんですけども、ちょっと調整することも可能ではないかなというふうなこと、私個人的な意見ですけど、思いますので、その辺また機会があればご検討いただきたいと思います。
○土居一豊委員 一応お尋ねします。
水道と下水道、両方ともです。給水戸数が、水道のほうでは３万5,012戸、下水道のほうは、排水戸数で３万2,735戸、この差、2,277戸はどういうふうに見ればよろしゅうございますか。
一時借入金、水道は１億円、資金不足に対応するということですが、それに対して下水道では50億円、50倍ですけど、下水道50億円、一時借入金を計上するのはどのような事情でしょうか。以上２点です。
○竹内章二上下水道部次長 一時借入金から、まずご答弁申し上げます。水道事業のほうは、現状、資金不足が生じておりません。生じていない関係上は、万が一資金が当面足りない、当日足りないという時点に対して手当をするためなんで、比較的少ない金額の設定で可能であると。下水道事業については、皆さんご案内のとおり、資金不足が生じてございます。約20億円、令和２年度決見で20億円の決見で不足しております。
例えばなんですけども、20億円が不足してる分については、資金を借り入れないと資金がそのうちショートしますから、ある１日を捉まえたときに、借りて返せばいいんですけども、実際タイムラグの関係で、倍を設定しとかないと、資金がその時点ではマイナスになってるという状態が生じ得たらいけないので、倍の金額の設定になってると。そういった考え方で、20掛ける20で40は最低必要な状況が現実としてあると。ただ、当然10億については余裕を持って50億と設定させていただいてるという状況でございます。
○米田達也上下水道部次長 給水戸数と下水道の排水戸数の違いなんですけれども、まず、給水の戸数にしましては、給水の範囲がございまして、そこでつないでおられる方、その戸数ですね。排水の戸数いいますと、下水の区域内で接続されている方を今後、今年度見込みも入ってますけども、その差としまして、未接続の方とか区域が違う方もいらっしゃいますので、その辺の差が出てるものだと考えております。
○土居一豊委員 それでは、2,277戸のうち、つなぐことができるのにつないでない数っていうのは何ぼになりますか。物理的に工事上難しいっていうところあると思うんですね。下水は自然流下ですので、今の状態ではちょっとつなげない、建物建て替えたときにつなぐんだったらつなげるというところがあると思うんですね。そういうもう物理的に無理だというところは別にして、つなげるんだけどつないでないいう戸数は2,277のうち、どれぐらい含まれてるんですか。
○米田達也上下水道部次長 具体的に2,273ですが、その差の中で下水につなげない方というデータはうちのほうは持ち合わせておりません。下水道が接続できる状況で下水道されてない方という分は一定啓発で郵送したりしておりますので、それが1,500件弱ぐらいは今あります。その数ですと分かるんですが、それが必ずその2,273件のうちかと言われると、なかなか難しいところでございます。
○土居一豊委員 はい、結構です。
○上原敏委員 失礼します。もう正直、不勉強をさらけ出して、棚に上げて質問させていただきます。上水、水道と下水の比較で見てまして、それぞれの事業会計予算という、４ページ、５ページと26ページ、27ページの、具体的に５ページと27ページの、議会の議決を得なければ流用することのできない経費の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
要するに、交際費が水道のほうにしか入ってないんですけども、不勉強なとこですすが、そもそも交際費っていうのは、それまでの予算のほかのところのどこに入ってくる科目になるんですか。含めなくて分散してるんやったら、それはそれでちょっと教えていただきたいと思いまして、要するに公共下水のほうには交際費がここに加えられてないというのは、どう性質が違うんでしょうか。どういった性質やから、入ってる入ってないとか、あるいは下水にはもう交際費っていうものが存在せえへんのかとかいうあたりをちょっと教えてください。お願いします。
○竹内章二上下水道部次長 城陽市上下水道部に関しましては、城陽市の水道事業、下水道事業、ともに管理者は１人でございますので、慶弔費等支出する場合であっても、水道事業で代表してという形になってますので、水道でしか計上してないという形になります。
あと、流用の関係でございますけども、地方自治法のほうで、流用するに当たっては、流用に対して、こういう形で予算の議決を経た上でないと流用はできないというふうな規定がございますので、こういった部分はできるけど、こういった部分はできないという切り分けがございまして、この議会の議決を得なければできないっていうのは、非常に流用を自由にさせてしまうと、非常に好ましくない経費でもありますので、そちらのほうについては制限を設けてるということになってます。一般会計の予算でも同様の内容になってると思います。
○上原敏委員 分かりました。交際費が発生する場合は、水道のほうで使うっていう。（「そうです」と言う者あり）だからないっちゅうことね、分かりました。結構です。ありがとうございます。
○澤田扶美子副委員長 じゃあ、二、三お尋ねします。先ほどもちょっと聞いてたんですけど、今さらではあるんですけれども、６ページに固定資産の減価償却方法っていうのを書いてまして、量水器の取替法っていうのがあったのでちょっと聞いてたんですけども、定額法っていうのは下水道のほうでも定額法だけですし、そのことは知ってたんですけれども、取替法っていうのがどういうものか分からないのでご説明お願いいたします。
それで、15ページの債務負担調書ですけれども、先ほども説明ありました。基幹管路耐震化事業として６億円の限度額が示されているが、５年度までの３か年では、じゃあ耐震の適合率は何％上昇するのでしょうか。
それと、以前から水道のほうは審議会の答申で、広域連携による事業の最適化についてということで、検討しなさいよというあれがあったんですけども、それは、その後何か具体的に検討されてるのかどうかということと、それと、水道事業ビジョンの概要版の12ページの施設の効率化って書いてるんですけれども、この文言と、今回の北部コミセンの耐震化との関係はあるのかないのか、その辺のご説明お願いいたします。
○大喜多義之上下水道部長 施設の効率化のところでございます。今回の北部コミセンの改修と効率化とは直接的な関係はございません。
○小川智行
経営管理課庶務係長 取替法について説明をさせていただきます。
取替法に関しましては、減価償却の方法でして、計算自体が定額法とほぼ変わりません。ただ、個別、一個一個の管理が非常に難しい案件でございまして、そういったものは資産管理する上で、除却する際、廃棄等をする場合ですね、廃棄であったり売却等をする場合、帳簿上の話だけなんですけども、固定資産でいいますと、古いものから順番に削っていくというような形を取ります。それとは別に、水道メーターにつきましてはシステム等で管理しておりますので、減価償却の計算上、そのように処理をするという、定額法の一部と言うと語弊があるんですけども、そういったものでございます。
○竹内章二上下水道部次長 下水道事業の広域化についてのご質問でございます。
下水道事業につきましては、総務省の指導に基づいて広域化の議論が進んでおります。京都府の流域下水道事業経営審議会っていうのが16名の委員から成る審議会が設置されておりまして、そちらのほうで下水の広域化の議論がなされております。その下部組織として、財政部会、投資部会が設けられておりまして、それぞれこれまでに３回ずつ開催されておりまして、本市としても参加できる部分、参加できない部分、財政的な、こちらのほうとしてコミットしていく部分っていうのに対しては参画して、意見を申し上げてるという状況でございます。
○澤田扶美子副委員長 じゃあ、今計算していただいてるようですので、ちょっと追加で、追加いうか、今の広域連携の話ですけれども、じゃあこれ、目標年次はいつ頃にされて計画されてるのかということと、それと、取替法のことは分かりました。ありがとうございます。
それと、ごめんなさい、下水道、先ほど土居委員さんの質問に関連するんですけれども、私もご近所で、お隣さんがちょっと接続してくれはらへんのでいうのでご相談したことあるんですけれども、この啓発している1,500件について、具体的に、今以上に何か啓発するようなシステムというか、方途はないのかということだけお聞かせください。
○竹内章二上下水道部次長 京都府の流域下水道の審議会についてでございますけども、当然、流域下水道、公営企業法適用されておりますので、経営戦略という形で総務省からの指導に基づいて10年を基本としております。
ただ、一旦の区切りとして、令和６年度末という形で一旦取りまとめを進めておられるという状況でございます。
○大喜多義之上下水道部長 耐震化率のご質問がございました。この基幹管路の耐震化をすれば、耐震化率何ぼ上がるんやというところでございますけども、この事業につきまして、管を布設替えするのは600メーターでございます。現状では1.5％ほど上がるふうに想定してるところでございます。
ただ、５年度末で幾らやということなれば、４年度もまだ予算立ててませんし、当然５年度もまだです。ただ、この事業は５年度に終わります。この600メーターを考えると1.5％上がりますというふうな形になります。
○米田達也上下水道部次長 普及啓発で何か方法はというお話でありましたけれども、今うちのほうやってますのは、つないでくださいという接続依頼の文書を送る、また訪問するということもやっておりますけれども、それ以外にはなかなか効果的にと言われるの難しいんですけど、ピンポイントで行くこともたまにはやっておりますので、ただ、もう平成２年から接続できる、利用できるようになってるところでまだ接続されてないという方はもう30年もたつ状況にあります。それほどつながれない方、なかなか行っても、はい、つなぎますということはなかなか難しいような状況にあります。
○澤田扶美子副委員長 今、最後の質問以外は了解しましたので、分かりました。
その30年以上つけないっておっしゃる方にはそれなりに理由があると思うんですね。やっぱり高齢者で独り暮らしで、今さらいいよなって思ってるところのことが主な原因だと思うんですけれども、原因が分かってるから、もうその方がそこの場所を移動されない限り無理だよっていうので、もう諦めざるを得ないのかどうか、そういう方に対して何か手を差し伸べることはできないのかどうかだけお聞かせください。
○大喜多義之上下水道部長 そういう手はないのかというところでございますけども、正直なところ、そういう手は今持ち合わせておりません。
○澤田扶美子副委員長 ご近所さんから、バキュームカーがきてちょっとやっぱりとおっしゃっても、それはもうご本人の自由ですから、何とも致し方がないということですね。その接続しない方のご近所の方には、じゃあ、悪いですけど、ちょっともうご本人さんの意向ですから、市のほうもどうもできませんからって説得するよりほかはないということですね。
○大喜多義之上下水道部長 法的に申しますと、３年以内に接続義務があるのは事実でございます。ただ、今、副委員長がおっしゃいましたように、いろいろご家庭の事情がございます。やはり高齢化でお独り住まいやと、あと何年住むか分からへんと、そこに莫大な費用かけれないというお話も私ども確認しております。
そういう状況もありますんで、なかなかその法に縛りまして、どうしてもやってくださいよと、そしたら補助金とかあるんですかという話にはなるんですけども、供用開始から３年以内ということであれば利子補給とかあるんですけども、基本的に、法的に３年という猶予期間みたいなのがありますんで、その間でやっていただくときはそういう利子補給等はさせていただくと。それを超えれば、やはりもうちょっと今は制度がありませんので、申し訳ございませんけども、先ほどのくみ取りの話ですけども、環境課とうちと併せてお伺いしたところも場所によってはございますし、相手さんの、何ですかね、改造していただくしかないというのが正直なところでございます。
○澤田扶美子副委員長 分かりました。結構です。
○語堂辰文委員長 ほか、委員、質問ございませんか。ちょっと、ほんなら替わって。
いいですか。２点です。１点目ですが、先ほど職務代理者のほうからお話ありました井戸を掘るのは高くつくというお話でございますが、このままでいきますとどんどんどんどん府営水が増えてきて、今回も府営水が大規模に管路を新設されたっていいますか、更新された。そういうこともありまして、それが圧力かかってくるんじゃないかと思うんですけども、城陽市は以前から、水道は自己水。ですから、原水がほとんど要らないから、ほかのところに比べて比較的安く水道、配水をしていただいていました。しかしながら、こうして府営水となってきますと、府営水については今後値上げの計画があるように聞いています。
そういう中で、やはり現在ある井戸の維持管理、それと一定そういう自己水、それは地産地消ではないですけれども、城陽市はそういう地下水に恵まれてますから、その方針というのは進めていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、それについてもう一度お考えをお願いしたいと思います。このままでどんどんどんどん自己水、いわゆる地下水を減らしていって、府営水に替えていく方針ではないと思うんですけれども、その点。
これに関連してですけれども、府営水の計画水量っていうことが先ほどお話がございました。これについては計画水量、その計画だけではなくて、これに伴って、この単価、それから従量制、そういうことでしてますけれども、従量制についてはあれですが、単価については、これは契約に伴って払っていただいてるわけで、他の市町に比べて大変高額な負担をされてると。この点で、見直しをされる考えはないか、この点は府営水の関係です。
もう一点は、先ほど1,500件の未接続があると、下水のほうでございますが、いうことでございますけれども、この中で、合併浄化は何件ぐらいあるのか、よろしくお願いします。
○大喜多義之上下水道部長 井戸の使用についてでございます。当然、私どもは使える井戸を潰してまで府営水に切り替えようという意思は今現在持っておりません。当然、使えるものはメンテナンスをして使っていくというのが今の方針と思っております。
ただし、やはり井戸は使えば使うほど水が出なくなる、出なくなって水位が下がる、電気代が上がる、そういうふうな状態になってくることがありますんで、コスト的に、やはり掘り替えが必要なときはいずれは来ると思います。ただ、掘る場所も、ここを掘っていい水が出るかというのはかなり難しい状況でございます。全体的にはいい水質だというふうに理解しておりますけども、やはり掘る場所によってはあまりよくない水質も正直ございます。できる限り井戸は使っていきたいというふうには考えております。
あと、府営水の関係ですけども、先ほど宇治の幹線ができたことをおっしゃってると思うんですけども、あの幹線はあくまで耐震化を行うための幹線ですんで、あれができたから水が増えるとか減るとか、そういうふうな内容ではございません。安心して使える、地震についても強い管になったと、安心して使えるという管の耐震化でございますんで、その辺はひとつよろしくお願いいたします。
あと、建設基本水量の関係ですけども、先ほどもちょっと申しましたが、建設負担水量は、私どもは建設負担水量が統合されるので値上げにつながっていくいうところではございます。その折には、建設基本水量の見直しもお願いはしとったところでございますけども、関連市町も含めて協議ということになってますんで、最終的に、いつかの段階では一定の見直しはなされると思いますけども、やはり過去にも８割ほど程度の水量を取水したときがございます。そういうこともございますんで、安易に下げるという状況にはないなと、使用水量を見極める中で、建設負担水量の変更を考えていくというふうな考えを持っておるところでございます。
○米田達也上下水道部次長 供用開始区域内で合併浄化槽の残りの件数ということで、令和２年の４月１日現在、令和元年度末のデータでいいますと、287基というデータがあります。
○語堂辰文委員長 後のほうですけど、この287っていうのは個人と企業と両方なんでしょうか。それとあわせて、市内の企業、大きいところもあれば、中小もあるんですが、企業の中で未接続の企業っていうのはどのくらいあるのか分かれば教えていただきたいと思います。
それと、合併浄化については、現在は、これは接続を指導されてるんでしょうか。そのままで合併浄化の継続いいますか、使用を進めておられるんでしょうか、その辺りもお願いします。
それから、前のほうの契約水量の関係でありますが、城陽市の契約水量っていうのは、ほかの市町に比べまして大変高い率、いわゆる契約されてるけども、水は受け取っていない、そういう料金は払っていると、これが高い率、以前からも指摘させていただいてますけども、先ほども職務代理者のほうから、これの見直しについての協議というお話もございましたけれども、今後その考えがあるのかどうか。
そして、もう一点は、今、大幅いいますか、大がかりな府営水道の使用料いいますか、引上げが計画がされております、合併に伴ってです、合併いいますか、統合いいますか、そういう県営のそういうのが進められようとしております。といいますのは、この宇治圏域のが一番安くって、桂川関係の向日市、あるいは長岡、乙訓関係、それから相楽の関係、その差があるということで、これをかなり同じレベルにしていこういうような流れがつくられようとしてるんですけれども、これに対してやっぱり城陽市は自己水多い中で、先ほども来年度予算でも黒字になるということが言われておりましたけれども、そういう中では、やはりそれぞれの市町がこれ、それぞれの水道についてはライフラインでもございますので、市民の皆さんに責任を持っていただくということで、おいしくて安い、そういう地下水を含めて、供給していただくいうことで、そういうお考えをそこの場では出していただいているのかどうか、その２点お願いします。
○米田達也上下水道部次長 合併浄化槽について、接続するように指導してるのかどうかという部分ですけれども、合併浄化槽では、基本、供用開始区域内、下水道がつなげる状況であればつないでくださいというふうに啓発の対象としております。
287件のうち、企業と個人宅という、そういう分けは私のほうでは分かりませんので、全体として287基というデータをもらっております。
○竹内章二上下水道部次長 契約水量の見直しに関しましてですけども、京都府の府営水の経営審議会のほうの答申文を、ちょっと一言一句正しくは言えないんですけども、その答申の中で、見直しは文言として盛り込まれておりますので、当然そこの部分について私どもは主張していくべくはしていくというとこでございます。
このたびの答申が出されるに当たっても私どもは見直しは重々主張してまいりましたし、そういった部分もあって、建設負担の料金、単価ですね、これも経過措置を設けられたのかなというふうに私どもは理解してるところでございます。
○語堂辰文委員長 府営水の関係については主張もしていただいてるということでございます。やはり府のほうのそういう方針で、城陽市が分かりましたいうことでどんどんと府営水を増やしていかれるということがなりますと、以前にも指摘させていただきましたけれども、そういう送水管の破裂いいますか、そういうことで大変な、城陽市でも断水というような事故も起こりました。やはり自己水の中ではそういうことは起こりにくいとは思うんですけども、そういう中で主張もしていただいて、そういう基本水量も契約水量も下げていただくという中で、市民の皆さんに安心して配水がしていただけるようにお願いしたいと思います。
あとのほうの、ちょっとこれ具体的に名前を言うたらあれなんですけども、大きい企業、そんな大企業っていうのは分かりませんけれども、大きい企業で、特に分かっている範囲で未接続のところがどのくらいでしょうか、下水。
○米田達也上下水道部次長 大きな企業で未接続のところといいますと、うちのほうでは特定事業所というので届出が一定ある中で調べた中で、排水量が多そうなところということで、今４社回っております。
○語堂辰文委員長 ４社ということ、その４社については未接続ということなんですね。
○米田達也上下水道部次長 はい、未接続、または一部接続ですね。そういうところには接続していただくようにお願いに行ってると、その４社でございます。
○語堂辰文委員長 一部というのもあるようですけれども、やはり大きいところは自分ところで地下水をくみ上げて、自分ところでやっぱり浄化ということで、そういう企業もあるんじゃないかと思うんですけど、４社ということでございますけれども。
これから、例えば新市街地についてはほとんどが城陽市は上下水配備されましたから、ほとんど接続されてると思うんですけれども、これからそのままの形で東部丘陵地のほうも、あるいは白坂についても接続とはいうふうに聞いてはおりますけれども、そういう開発が進んでいく中で企業が立地されると。そういう中で、もう自分とこでやるから、そういう水道も下水道もつながないということでなくて、やはり協力していただくように進めていただきたいと思います。よろしくお願いして、終わります。
○語堂辰文委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○語堂辰文委員長 ほかになければ、区分８の質疑を終結をいたします。
それでは、説明員の交代、空気の入替えで、15分ということで、３時50分に再開ということでよろしくお願いいたします。
〔説明員交代〕
午後３時36分 休憩
─────────────
午後３時50分 再開
──────────────────────────────
○語堂辰文委員長 区分９、議会事務局、会計課、監査委員事務局・公平委員会事務局、
選挙管理委員会事務局の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○長村和則議会事務局長 失礼します。それでは、議会費の概要につきましてご説明いたします。
お手元の予算書をお願いいたします。まず、歳出についてでございます。39ページをお願いいたします。説明欄の（２）会議映像の配信に係る経費194万7,000円でございますが、こちらは本会議インターネット映像配信に要する委託料でございます。
次に、（３）議員の国際交流に係る経費でございますが、令和２年度において姉妹都市でございます慶山市議会の訪日がかないませんでしたことから、令和３年度に訪日いただく予算として報償費21万2,000円、旅費2,000円、需用費59万6,000円、使用料及び賃借料40万7,000円を計上いたしております。
次に、（４）議会改革に係る経費でございますが、報償費10万円は、議員研修実施要綱に基づく議員研修に係る講師謝礼となっているものでございます。
次に、（５）会議録の作成に係る経費につきましては、会議録の印刷製本費などの需用費160万9,000円と、本会議の速記及び筆耕翻訳料としての役務費209万2,000円でございます。会議録は、定例会、臨時会ごとにＣＤ−ＲＯＭ49部、冊子21部を作成いたしまして、議員をはじめ関係者に配付いたしますとともに、市立図書館、議会図書室、市行政情報資料コーナーなどに備えております。
次に、（６）委員会記録の作成に係る経費の役務費197万6,000円でございますが、常任委員会、特別委員会などの委員会記録作成に係る翻訳経費でございます。
次に、（７）議会だよりの編集・発行に係る経費でございますが、定例号４回を発行するための印刷製本に係る需用費208万円で、その下の委託料260万5,000円でございますが、原稿等作成業務委託と声及び点字版の市議会だより作成委託及び配布業務委託に要する経費でございます。なお、声の市議会だよりは毎号12部、点字版につきましては毎号６部を発行見込みといたしているものでございます。
次に、（８）会議録の公開に係る経費74万6,000円、その下の（９）委員会記録の公開に係る経費36万3,000円でありますが、ホームページで会議録及び委員会記録が閲覧できる会議録検索システムの保守及びデータ変換などの委託料でございます。
次に、（10）議員事務に係る経費の議員報酬は、４月から３月までの議員報酬で、１億878万円でございます。２つ下の旅費787万9,000円につきましては、各常任委員会、議会運営委員会の行政視察及び全国市議会議長会研究フォーラム、各議長会などに係る旅費でございます。
次のページの40ページでございます。（11）議会事務に係る経費といたしまして、会計年度任用職員報酬は、議会だより編集発行業務や本会議、委員会記録作成、校正業務等に従事いたします会計年度任用職員として１人を任用するもので、予算額につきましては188万3,000円でございます。一番下に記載の政務活動費300万円につきましては、会派所属議員１人当たり年間15万円について20人分を予算計上しておるものでございます。
（12）議会史の編さんに係る経費でございますが、令和４年の発刊に向けまして、印刷製本費などの需用費688万8,000円、原稿作成等の委託料といたしまして211万2,000円などの計上となっておるものでございます。
次に、歳入についてでございますが、戻っていただきまして36ページをお願いいたします。歳入の款22、諸収入の上から２段目、議会バナー広告掲載料といたしまして36万円を計上いたしております。平成21年度から議会ホームページにバナー広告10枠分を設けまして、事業者等から申込みがあった際に掲載するもので、１か月の掲載料につきましては１枠3,000円となっておるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○野村弘樹会計管理者 令和３年度会計課に係る予算の概要についてご説明申し上げます。予算書の44ページをお願いいたします。歳出でございます。下のほうの段にございます４目、会計管理費、こちらの説明欄、出納管理に係る経費の主なものといたしまして、会計年度任用職員報酬371万7,000円が、職員２名分の報酬でございます。その２つ下になります。役務費86万4,000円につきましては、金融機関へ支払う手数料や公金に係る保険料でございます。手数料につきまして、市が市民や業者に支払いを行う際の振込手数料が令和３年度から一部有料化となるため、令和２年度予算よりも増額となっております。そこから２つ下、指定金融機関事務取扱負担金151万8,000円がございますが、令和３年度からの新規の予算でございます。市役所本庁舎１階に市の指定金融機関、京都銀行の派出窓口が設置されております。主に、市民の方からの税金等の公金の支払いを受け付けているものでございますが、この窓口で使用している端末機器が更新時期を迎えるため、その更新費用を市で負担するものでございます。一番下、釣銭63万1,000円は、各所属の窓口業務で使用する釣銭でございます。
少し戻っていただきまして、33ページをお願いいたします。歳入でございます。款22、諸収入、３項、１目、１節、釣銭回収金63万1,000円につきましては、先ほどの歳出、釣銭として、各所属に払い出したものを年度末までに受け入れるものでございます。
説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○高田哲志監査委員事務局長・
公平委員会事務局長 それでは、令和３年度監査委員事務局・公平委員会事務局に係ります予算の概要をご説明申し上げます。
まず、監査委員費についてご説明申し上げます。予算書の58ページをお願いいたします。２款、６項、１目監査委員費の予算説明欄をご覧ください。主な業務は、監査計画に基づきまして決算審査、定期監査、工事監査、例月現金出納検査などを実施することでございます。令和３年度の監査委員費の予算額は2,612万6,000円であります。主な計上内容は、説明欄の（１）にあります監査等業務に係る経費といたしまして、監査委員２名の報酬が184万8,000円、会計年度任用職員報酬が27万5,000円、全国都市監査委員会総会等への出席のための旅費が42万7,000円、工事監査の業務委託料が15万円、全国都市監査委員会への負担金が２万3,000円となっております。
次に、公平委員会費についてご説明申し上げます。予算書の47ページをお願いいたします。中段の２款、１項、８目、公平委員会費の予算説明欄をご覧ください。主な業務は、職員の勤務条件に関する措置要求を審査すること、職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすることでございます。令和３年度の公平委員会費の予算額は、99万3,000円であります。主な計上内容は、説明欄の（１）にあります公平委員会業務に係る経費といたしまして、公平委員３名の報酬が61万2,000円、全国公平委員会連合会総会等への出席のための旅費が31万1,000円、全国公平委員会連合会への負担金が３万1,000円となっております。
以上、監査委員事務局・公平委員会事務局に係ります令和３年度予算の概要でございます。ご審査のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 それでは、
選挙管理委員会事務局の令和３年度予算の概要につきまして、一般会計予算書に基づきましてご説明いたします。
城陽市予算書の29ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。歳入は、17款、府支出金の３項、１目、４節の選挙費委託金3,807万9,000円でございます。内訳といたしまして、まず、在外選挙人名簿登録事務委託金として１万円がございますが、これは在外選挙人の名簿登録等に係る経費について、事務委託金の交付を受けるものでございます。また、令和３年10月21日任期満了の衆議院議員総選挙費委託金として2,891万7,000円、令和４年４月15日に任期満了の府知事選挙費委託金といたしまして、令和３年度執行分であります915万2,000円が京都府から交付される見込みでございます。以上が歳入であります。
続きまして、歳出でございます。55ページをお願いいたします。まず、２款、４項、１目、選挙管理委員会費1,667万2,000円でございます。主なものといたしまして、右側の明細最上段、委員等報酬111万6,000円がございますが、これは選挙管理委員会４名の報酬となっております。また、その下、会計年度任用職員報酬185万4,000円でございますが、これは
選挙管理委員会事務局の事務を担当します当該職員１名の人件費となっております。
続いて、２目、選挙啓発費でございます。明細上段の報償費14万9,000円でございますが、こちらは主に明るい選挙推進協議会の委員が総会や選挙時のアル・プラザ城陽におけます街頭啓発活動などに参加していただいた経費でございます。
次に、56ページをお願いいたします。３目、市長選挙費でございます。主なものといたしまして、右側、明細最上段の報酬102万8,000円でございますが、これは主に期日前投票所及び選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人、また開票所の開票管理者及び開票立会人への報酬でございます。また、その４段下、需用費187万4,000円は、投票所の投票管理者等への賄いや投票用紙の印刷経費でございます。次に、その下、役務費618万7,000円でございますが、主なものとして、投票所への入場券や候補者の選挙活動に要する郵送代に係る通信運搬費540万円などでございます。さらに、その下、委託料662万7,000円でございますが、主なものとして、候補者のポスター掲示場撤去、設置などに係ります業務委託料208万2,000円や、入場券作成用の有権者データの抽出に係ります電算業務委託料156万5,000円、投開票場での従事する派遣職員業務委託料237万円等となっております。さらに、最下段、公営負担金213万6,000円でございますが、こちらは立候補者の選挙運動用自動車の借り上げ、選挙運動用ポスターの印刷等に係ります負担金でございます。
続きまして、４目、衆議院議員選挙費でございます。主なものといたしまして、右側、明細最上段の報酬123万2,000円でございますが、これは主に期日前投票所及び選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人、また開票所の開票管理者及び開票立会人への報酬でございます。また、その４段下、需用費360万4,000円は、主なものとして、選挙啓発物品や封筒等の必要物品の購入費150万5,000円及び新型コロナウイルス感染防止対策としての消毒液、マスク等の購入費169万9,000円などでございます。次に、その下、役務費462万4,000円でございますが、主なものとして、投票所への入場券の郵送代に係ります通信運搬費375万9,000円等でございます。さらに、その下、委託料952万3,000円でございますが、主なものとして、候補者のポスター掲示場設置、撤去などに係ります業務委託料246万3,000円や入場券作成用の有権者のデータ抽出に係ります電算業務委託料157万2,000円、投開票所にて従事する派遣職員業務委託料487万8,000円などでございます。さらに、最下段、備品購入費221万1,000円でございますが、主なものとして、開票時に使用します投票用紙の読み取り分類機、こちらの更新に係ります198万円を計上しております。
続いて、57ページをお願いいたします。５目、知事選挙費でございます。右側、明細上から４段目、需用費129万9,000円でございますが、主なものとして、選挙啓発物品や封筒等の必要物品の購入費64万9,000円や新型コロナウイルス感染防止対策としての消毒液、マスク等の購入費44万8,000円などでございます。次に、その下、役務費443万円でございますが、主なものとして、投票所への入場券や候補者の選挙活動に要する郵送代に係ります通信運搬費367万3,000円などでございます。次に、最下段の備品購入費105万1,000円でございますが、これは投票所で必要となります記載台や投票用紙交付機の更新に係ります購入代101万2,000円でございます。
最後に、ページを遡りますが、８ページをお願いいたします。先ほどご説明いたしました知事選挙につきましては、令和３年度から４年度にかけて実施する事業といたしまして、各種業務委託に対しまして700万円の債務負担行為を設定しております。
以上が概要説明となります。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○語堂辰文委員長 これより質疑に入ります。
○土居一豊委員 選挙管理委員会で３件、議会事務局で１つ質問します。
まず、選管ですけど、期日前投票所について。今年の衆議院選挙、これは必ず行われますが、このときに市役所以外に期日前投票所を設置するお考えはありますか。
２つ目、市長選挙の投票日の件なんですけど、大体決定の時期はいつ頃と考えておられますか。いつ頃投票日で市長選挙、公表する時期ですね。
３番、選挙におけるポスターの掲示板。この掲示板につきましては、使う材料の規制があったんじゃないかと思いますけど、ポスター掲示板を作るときの材料の規制は何かありましたか。
議会事務局。会議録の検索をパソコン、ホームページでしますけど、一定期間が過ぎたら古い分は見えなくなりますが、確認できなくなりますけど、確認できないものをホームページ上ではもう見ることはできませんけど、何か私たち議員だけ確認できる方策はありませんか。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 それでは、私のほうから、期日前におけます衆議院選挙に係ります期日前投票所の増設について、予定はということでお答えをさせていただきます。
こちらにつきましては、去る12月に宇治市で執行されました市長選におきまして、商業施設に試験的に期日前投票所を増設され、その結果、これまで実施していた市役所の投票者数を上回った等の報道をされていることはご承知のとおりかと存じます。
これに係りまして、本市での実施に係りましては、期日前投票に従事します投票管理者等の人件費、それから設営に係ります物件費、こちらが増えるということが懸念される中で、さらに、代理投票の際の介助する職員の配置、それから増設場所の投票用紙等の取扱い、保管場所等のさらなる解決課題がございます。そういうことからも、増設についてはいろいろさらに実施すべきかどうかについて調査を進めていくということで今のところ考えております。
続きまして、市長選の決定時期でございます。市長選の日程の決定につきましては、令和３年度に入りまして、選挙管理委員会、こちらにおいて審議、決定されるものでありまして、今の段階で事務局のほうでお答えすることはできません。ただ、公職選挙法におきまして、地方公共団体の長の任期満了に伴います選挙につきましては、選挙期日の前、30日以内に行わなければならない旨、定められていますことから、本市市長の任期が９月24日までとなっていますことから、８月の半ばから９月中旬までの間に選挙を実施しなければならないこととなります。
○長村和則議会事務局長 会議録検索システムにつきましてのお問合せでございます。
こちらにつきまして、会議録検索システムにつきましては、本会議分につきまして平成14年以降、委員会記録に関しまして平成26年以降については、システムにおいて検索をいただけるという状況になっておるものでございます。それ以前の分につきましては、システムのほうでは検索をいただくことはできないところでございますけれども、そちらにつきましては会議録をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 すみません、先ほどご答弁の漏れておりました掲示場におきます掲示板の材料、こちらの指定はあるかということでお答えさせていただきます。
枠につきましては、たるきと呼ばれるものの、角材の大きさについては５センチか６センチか、ちょっと確かではないんですけれども、角材を使用することとなっております。また、これに貼り付けます面につきましては、再生パルプ紙を使用したもので掲示板を作成しているものとなっております。
○土居一豊委員 期日前投票については、答弁からすれば、積極的に設置することは考えていないと受け止めてよろしゅうございますか。理由はいろいろ言われましたが。
２つ目、衆議院選挙が、市長選挙とともに衆議院選挙があることが予想されますよね。そうしたときに、市長選挙と衆議院選挙が同一日にできるようになった場合に、一度決めた日程を変更することは可能なのか、市長選挙のほうですね。衆議院選挙がひょっとしたら後で決まるかも分からない。同一時期に決まれば一番いいんですけど、望ましいのは、同一時期に選挙できればいろいろと投票率の向上等あると思うんですけど、一旦決めたものを変更することは可能ですか。
掲示板。過去、陽寿苑のグラウンドゴルフの周りに草が生えないために、選挙用に使った掲示板をあそこに敷き並べて、草が生えないようにしておったという事実を選挙管理委員会は承知されておられますか。
会議録の検索。それでは、一定期日を過ぎたら、文書でしか見れないということになりますか。検索がもしできるんであれば、議会事務局か何かで検索できるんであれば検索できる方法はないのかな。ホームページ上はあれですけどね。一定期間過ぎたら、結局、過去の分を探してみようと思ったら、事務局にお願いして、過去の資料を出してもらわなあかんから、こういうことがあるんですけど、どこまで私たち確認できるんかなって思いがあるんですけど。結局ホームページ上で見るのか。それ以外、それ以上にもう一つ古いの見ようとしたときにはどうなるの。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 すみません、先ほどの期日前のやる気のことについてちょっと説明不足だったので、補足をさせていただきます。
まず、この宇治の期日前選挙につきましては、本市の事務局のほうからも委員会のほうに報告をしまして、ちょっと調査をするようにということで拝見をしてまいりました。その結果を報告する中で、いいことだと思うというご意見もありましたが、先ほど申し上げたような課題、そういったものが解決されることが大事ではないかというふうな委員さんもいらっしゃいました。
したがいまして、これに基づいて、課題解決に向けて進めていきたいと考えておりますし、もしそれが早急に課題解決できるのであれば、期日前投票の増設、これも考えられるところではないかと。ただ、最終的に決定につきましては、委員会のほうでまた調査をさせていただいた結果を述べさせていただいてからになると考えます。
それから、市長選と衆院選が同時に実施できそうな日程になった場合、日程の変更は可能かということでございますが、こちらにつきましては、変更は過去にもございますので、可能でございます。ただ、決定につきましては、委員会で審議を経てから決定という形になります。
それから、過去、陽寿苑のほうで掲示板のほうを草が生えないようにということで蓋をしたことについて、事実は確認しているかというお問いかけでございますけれども、こちらについては、事実のほうは承知しております。
○長村和則議会事務局長 過去の年度の分はということでのお問いかけでございます。
こちらにつきましては、先ほどもちょっと申し上げところでございますけれども、本会議の会議録、こちらにつきましては図書室に会議録設置させていただいております。こちらのほうでのご確認をいただくなりということではございます。また、委員会記録につきましては、平成11年以降につきまして完全記録とさせていただいておりますので、こちらにつきましても図書室のほうには設置をいたしておるというところでございます。
また、そういった中でのお問いかけに対しまして、私ども事務局といたしましてもお手伝いなり、できることについては対応してまいるということでご理解いただければというふうには考えております。
○土居一豊委員 衆議院と市長選挙、同一になる可能性があればできるということを確認しました。できれば一緒にしたほうがいいかな。
ポスター掲示板の、あの産廃なようなもの置いてたところ。材質そのものの問題あったんじゃないかと思います。腐らないようなもの、あそこに敷いてあったのが。たるきとか再生のものっていうのは、要するに使ったものが産廃として処分しなければならないようなプラスチックとかなんとかは使いなさんなということが多分出てきてると思うんですよね。だから発注するときに、その付近をよく言うて発注しないと、後処分決まって、しかも草が伸びないようにあそこにもう並べてあった。広げてみてびっくりしましたよ、いつの選挙のもんだと。相当古い選挙のもん。もう京都府知事選挙の分もあったんですけど、何代前の知事の選挙だと思うようなものが置いてあった。腐らない状態で伏せてあったということがありますので、よく今回、ポスター掲示板の発注については、業者さんにしっかりと材質は守るように確認、調整をお願いします。
検索記録ですけど、可能であれば、ホームページから消えていくのは、これは分かります。議会の中に何かデータで持っとくことできないのか、取り込んでおく。そうしたら、今後、私たちは、もういろんなもの電子化していきますから、そうしたときに、議会に行って検索すれば見えるんですね。表には、皆さんにはもう出てくるな、これは一定期間過ぎたらもう消えていくのは、これは当然のことです。いつまでもいうのはできない。しかし、古い分については、少なくとも議員は議会事務局に行って検索すれば、図書室で文書探すよりは、あれで検索すれば、共通キーワードを入れたらぱっと出てきますよね、発言誰で、何を発言したっていうこと出せば、ばって出てきますので、そういうことを思えば、今後のことを考えたら、消えていく分をハードディスクに何か取り込んでいただいてだなということ、検討いただければ思います。これの回答は結構です。ご提案申し上げて、終わります。
○長村和則議会事務局長 すみません、会議録に関しましては、ちょっと先ほどご答弁申し上げたところでございますけれども、本会議で申し上げると14年以降、委員会につきましては26年以降ということでございますが、その情報につきましては常置いたしておりまして、いわゆる前の分を削除するという手続は取らせていただいておらないというところでございます。ですんで、今申し上げた年度以降の分につきましてはデータが積み重なっておるという形でお考えいただければというふうに思っております。
○上原敏委員 土居委員の関連ばっかり２つです。選挙管理委員会に確認です。期日前投票を複数箇所でやるとする場合、一番、先ほどおっしゃらなかったんですけど、おっしゃったこと以上のネックは、多分システムの、要するに二重チェック、投票したチェック、してないチェックの部分なんで、多分システムの部分が大きいと思うんですね。時間がかかるのもそれだと思うんですよ。それ遡ると、いつの時点までには、仮にするとしたらですけど、複数でするとしたら、いつの時点で確定したら間に合う、しないと間に合わないというふうに考えておられますかという、今の時点でどう考えておられるかということです。
もう一個、土居委員がおっしゃってたように、同じ日に複数の選挙になった場合、費用的にはどのようになると分析されておられますでしょうか。その２点です。お願いします。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 すみません、期日前のシステムについての課題に係りまして、期日前の増設については間に合うかどうかの問題があるというふうなお問いかけだったと思うんですけれども、こちらにつきましては、商業施設のほうでのうちの専用回線を工事によりましてはわせる必要があります。まず、そちらのほうが大前提となりますので、どういった施設のしつらえになっているのか、こちらを把握しないことにはどのぐらいの時期がかかるのか、そこ辺りについてはご回答ができないというふうな形になります。
それから、同一選の場合のコスト的なものですけれども、すみません、ちょっと持ち合わせの資料がございませんので、今この場でお答えすることができませんので、ご承知おきよろしくお願いいたします。
○上原敏委員 今の時点、後半の話からなんですけど、考えたことがなかったんでっていうのは分かるんですけども、結構大きい金額が動くわけですので、一応それは試算はされておくべきだと思いますので、ちょっとぜひしてみてください。したとしたらどうなるかと。結構大きい金額になるかもしれないわけですので、お願いします。
前半の、専用回線を引かなあかんから、そこが決まらないことにはどうも、そらそうなんですけども、逆に、だからこそ、いっぱいいっぱいまでかかると考えても、いつに決めとかないといけないかっていう考え方は必要だと思うので、その観点で、やっぱり一番時間かかるという観点でどのぐらいかからないといけないか、かかってしまうかというのは、それはやっぱ押さえておかれるべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○相原佳代子委員 じゃあ、選管で２つお願いします。期日前の投票所について、確認なんですけれども、この市役所ではどちらが期日前の投票所になるのか。
そしてあと、今の選管の事務局の場所なんですけども、こちらの３階にありますが、大変狭いかなと思います。選挙なんかが始まってきたりすると、ざわざわすることもあるやろうし、今も選管の役員さん、会議はちょっと奥まったところでしていただいてると思うんですけれども、それについては、また場所を変えられるとか、そういうふうなことは考えておられるんでしょうか、お願いします。
○綱井孝司総務部長 まず、選管の場所なんですけれども、今一定、庁舎のいろんな配置の中で、総務部という場所があって、そこに附属する形であの場所を一応配置しております。実際、確かに選挙管理委員会の方が来られたりとか明推協の方が来られたりするときには狭くもなったりするんですけども、通常、事務をしております職員の数からすれば、あのスペースで何とかなるのかなと。また、そういった方が来られたときは、例えば別の大きな第１会議室でありますとか、そういったところに当然入っていただいて、いろんな会議等をしていただくことになると思いますので、今、庁舎管理の中で一定あの場所でやっていきたいなというふうには今思ってるところです。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 すみません、期日前の投票所の場所がどちらになるかというお話でございますけれども、詳細については、まだちょっと決定はしてないんですけれども、新型コロナウイルスの感染を防止するために換気、それから広いスペース、距離を確保するということも必要なことですから、なるべく広い場所、できれば西庁舎の場所で期日前投票所ができればという形で、今後、庁舎管理部門と調整をしながら進めていきたいと考えております。
○相原佳代子委員 期日前の投票所は分かりました。
そして、事務室についてなんですけれども、本当に何か端っこのほうで、なかなか今、選挙がないときやさかい私らも特段寄せていただくことはないんですけれども、業務に支障がなければよいのですけれども、そういったとこら辺もちょっと選挙とかになると、いろいろ皆さん、書類を持ってきたりとかされることもあるかと思いますので、そこは臨機応変に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○澤田扶美子副委員長 すみませんね、ちょっと議会事務局についてお尋ねします。
39ページの議場等の管理に係る経費なんですけれども、私も長年事務局におりまして、議場の傍聴席に身障者用の車椅子のスペースが設置されたときに、傍聴待合への階段をスロープにできないかとか言って、担当課と協議した経過があるんですが、スロープを備えるには距離が足りないということで今日まで断念してきました。
しかし、昨年の議場関係諸室の壁紙貼り替えとか、計画があったにもかかわらず、事務局は担当者として、全体の担当者同士の協議で、議場全体の見直しの協議とかをしてないのかどうかということです。議会関係諸室を触るときは必ず議会事務局は担当者と逐次話をして協議してたと思うんですけれども、その第１回目の協議はいつだったのか。また、第１回目の協議以降、担当者を交えた結果、議長との協議をしていないのかどうか。
それとさらに、近年、私も議員になりましてから同年代の傍聴者が多いんですけれども、やっぱりつえが必要な方とか歩きにくい方もおられるので、多目的トイレが、議員控室の奥まで行かないと使えないということで、もう不便だと怒られてます。
そこで、これ１つの提案なので、また総括に、総務部のほうにもご提案させてもらいますけれども、傍聴待合の男女のトイレを改修して、１つの多目的トイレに変更されるよう、まず事務局で計画案をつくりまして、その後、担当課と提案されて協議されたいと思いますので、その辺のちょっとご返事お願いいたします。
○長村和則議会事務局長 議会諸室の改修並びに庁舎改築等の関係でございます。
委員ご指摘のとおり、傍聴席に関しましては、車椅子等で直接お入りいただけるような構造には現在なってございません。また、その件につきましても、庁舎改修の時点では一定の入り口でのお話はさせていただいたというところでございますけれども、スロープなり、その他のしつらえなりということになってまいりますと、建物全体のスケルトンから見直しをということが必要ではないのかなということでの話がございました関係上、正直申し上げまして、詰めた話をさせていただいたという経過は確かにございません。
そういった中で、少なくとも今後ともどういった形で傍聴者の利便を図っていくのかいうことに関しましては、ご指摘のとおりでございますので、私どもといたしましても総務部なりと、あと庁舎管理者なりとも十分協議をさせていただく必要はあろうかというふうには考えております。おっしゃるように、私どものほうでその部分につきまして具体的にどのようにしたらできるのかということでの協議をさせていただいたという経過がないというのが正直なところでございますけれども、今後ともできるだけ利便性の向上につきましてはいろんな方々、いわゆる傍聴いただく方、また議員の皆様のご意見なり、私どものほうでも聞かせていただく中で、庁舎管理者とも十分な相談をさせていただきたいいうふうには考えております。
○澤田扶美子副委員長 今後のことは分かりました。しかし、今日この質問するに当たって、事前に、第１回目の協議の日もちゃんと調べといてねって言ってますので、それの、いつ事務局と担当課とで協議をしたのか、その日を教えてください。
それから、続きがございまして、私、３月の定例会が始まる前にとにかくこの４階に来まして、いつもの出退表示器がないのにびっくりしたんですわ。壊れてもいないのになぜ撤去したのか、その理由と、使用者である我々議員に何の説明もなく撤去するのはおかしくありませんか。あれ、さっきも誰かが言ってました、たかが表示器、されど表示器なんです。城陽市議会会議規則の第１条、参集の項をちょっと説明してください、この場で皆さんに。
○長村和則議会事務局長 前段のお話でございます。調整につきましては、私どもサイン計画の分、またこれ後段の話とリンクするような話になってまいりますけれども、内装ですとかサイン計画といったような部分につきまして、昨年７月の６日には一定そのサイン計画についてのご説明をいただいたいうことではございます。サイン計画の一環でということでの整理ではあったんですけれども、そういった部分で、先ほども申し上げたところでございますけれども、建物の構造等につきまして、これが不可能であるとか、可能であるといったような形でのご説明なり、ご相談なりということについては、具体な相談はさせていただいていないというのが実情でございます。
すみません。会議規則でございますけれども、１節１条につきましては、条文、読み上げさせていただきます。
第１条、議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない、が議会会議規則第１条でございます。
○澤田扶美子副委員長 それに伴い、申合せもちゃんとしてると思うんですけれども、それももう１回言っていただくのと、我々議員が市長の招集に応じてまた議場に参集したということを表示するのが出退表示器です。自分で押すんです。議員自身が議会の招集に応じたことを示すものが出退表示器であり、議長はこれを確認し、議員はこれにより議事に参加することができるのであって、議事に必要な定足数を計る大事なツールなんですよ。それを議員が、私、あ、来たらなかったわではちょっと困るんですけど、その辺の見解をお願いします。
○長村和則議会事務局長 参集に関しましてでございます。ご指摘ございました部分につきまして、参集通告は、議員出退表示器を点灯することにより行うのが例であるということで、会議規則第１条の申し合わせ、運用でございます。議員出退表示器を点灯していただく、こちらが例であるということで定まってございます。
出退表示器なんですが、確かに出退表示器の在り方っていうことにつきまして、具体にご相談をさせていただくべきであったのかということでは考えておりますけれども、全体といたしましてのサイン計画の一環ということで考えておったところでございます。
○澤田扶美子副委員長 じゃあ、前段の指摘とも重なるんですけれども、説明をしたということですね、議会の代表である議長と協議をしたということですね。その協議をするに当たって、事務局は何か問題点がないか事前に調査をして、調整をしてるということをしていなかったということの事実がありますので、それをちょっと厳しく指摘しておきたいと思います。
さらに、なぜ撤去したのか、その理由を教えてください。議会の了解もなく撤去したということでしたら担当課の責任は重くなりますし、必要性を今事務局は分かっていながら説明していないなら、もうそれこそもってのほかですし。
私それこそしばらくしてから、年が明けてから議会に来たときに、正面玄関から、いつもある出退表示器がないので、どれって言ったら、あ、これですよ、これに替わりました、どこ、私の名前どこにあるのっていうくらい小さなものでした。一体議員の65歳以上の議員が何人いるかご存じですか。目が悪いのは私だけでしょうけれども、平均で半数以上は65歳以上ですから、何でわざわざ文字を小さくするのか、それと４階に、あんな上でどうして確認するのか。上につけるというのは、遠いところから見るためにつけるんでしょう。１階なら分かりますよ。４階、あんな奥で、議長にわざわざあそこで確認さすんですか、誰が何人来てるか。あ、今日はちゃんとみんな来てるなって。
だから、議員は、定例会招集されたら、議長に、私は来てますということを連絡する義務があるんです。口で言うんじゃなかったら、口で言う代わりにあれで見るんです、出退表示器で。事務局の局長なら、それくらいのことはちゃんと事前に勉強して、担当課と協議してもらわないと、それは困ります。もうこれからでもいいので、もう１回つけ直してください、あれ。別に出退表示器ね、市民の方に見せるもん違うんですよ、あそこについてるのは。議員が来たことを示すためのものなんです。だから、何もそのスイッチが下に連動する必要もありませんし、名前もちゃんと一人一人大きく書かれてます。議長が替わるたびに、議長、副議長は上に書きます。そういうことをここでしてるのに、勝手に外すなんてもってのほかですから、あれはつけ直してください。
○長村和則議会事務局長 失礼いたします。議員出退表示に関してということでございます。こちらにつきましては、入り口の話として、そういった部分のところについて私が十分な認識がなかったということでございますれば、十分反省をいたさなければならないというところでございます。
また、現在の液晶モニターなりということでございますけれども、なるべく従来と同じような操作方法でということで、手元スイッチで点灯させる機種を選定をされておられるやに聞いております。そういった中で、現在の設置という形になったものということで聞き及んではおるところでございます。
また、お名前の表示につきましては、モニターそのものがちょっと高い位置に今回設置がなされておりますけれども、そちらのほうではございますけれども、名前表示升の大きさに関しましては、従来と同じ大きさでお願いをしておるというところでございます。ちょっと高い位置に設置させていただいたことで小さく見えているのかとは思いますけれども。見にくいというご指摘はご指摘でございます。これらの改善についてどういったことができるのかということにつきましては、少し相談をさせていただければというふうには考えます。
○澤田扶美子副委員長 私は、既にお金を使ってきれいにそろえていただいた出退表示器を替えろとは言ってません。今までにあったものをなぜ外したのかということです。十分あれで使えてましたし、あれが会議規則に定める機能を果たしているのに、何の説明もなく外すことはおかしいでしょう。だから復活してくださいと言ってるんです。そこの返事お願いします。
○長村和則議会事務局長 正直、今現在あれが元の形に戻せるものかどうかということにつきまして、私自身も十分承知をいたしておりません。そういった中で、そういったことが可能かどうかということにつきましては、確認を行いたい、いうふうには考えております。
○澤田扶美子副委員長 あそこ、あれいつ外されたのかよく分からないんですけども、外したものを捨ててなかったらそのまま使えます。ボタンをそのまま使ったらいいんですから。だから、その辺は急いで確認をして、これからどういうふうにアクションを起こすのか、またその都度報告願えたら、それで結構ですので、よろしくお願いいたします。
○本城隆志委員 議会のことは外に出したくもないけれども、ここでしか言えない、言っても聞いてくれないんで、今言ってるようなことやと思います。私も来たときに、どこにあるのか、表示板が分からなかったし、押すボタンがどこにあるか分からなかった、そのまま４階上がってきましたよ。
そういうところを事前にもっと議会と相談しなあかんのに、庁舎の管理と相談して勝手に局長が動くからこんなんなっちゃう。だから、こうしますよと、後からの報告では、もうものができたって遅いでしょう。そういうところがやっぱり今おっしゃってることやなと思っておりますんで、議会事務局に対して私ずっと、何代もの局長がちょっと何を考えてんのやなということで、絶えず決算や予算のときにも言ってますけど、ほんまにそのとおりです。だから、事前に相談して、決まったことを言うんじゃなしに、決まる前に相談するという、議員、議会をもっと、事務局長は議会の代表の中で動いていただいてるんやということを忘れてもうたら、市役所の中から派遣されて、市役所に全部通告する、あるいは連絡入れて議会を動かすんやないということをしっかり申し上げておきたいなと思ってます。
それでは、選管のほうにもう一度入っていきたいと思います。期日前投票も見てたら、投票率上がるように見えてるんですけど、期日前投票をやったからって投票率上がってない、行きやすくなっただけであって。２か所、３か所にやれとなったら、それは京都府の、あるいは国の予算がこれ入ってこないと、なかなか難しいのか、単独の予算でやるとなったらまたどうなのかとか。それから、大学でもやったとこもありますけど、やっぱりパソコンとか連動したものが入ってこないと難しいけれども、どうなんでしょう、これ。それで投票率が上がるかいうても、なかなか難しいなっていうことがいろんな情報の中で出てきてるなと私は判断しております。
だから、１回ぐらい平和堂でやっても面白いねって思うけど、衆議院のように、２週間向こうにずっとへばりつくっちゅうのはちょっと大変ですよね、職員の派遣のことに関して。それから、情報の問題も相当難しい問題が入ってくる。だから、１回ぐらいはいいだろうけど、２回、３回とするのか、それやったらうちも来てほしいとか、あっちこっちで言われてしまうという問題もあろうかなと思っておりますんで、だから、支出のほうでは何ぼでも出してもいいよっていうても、それをどっからお金を入れてくるかっていう問題がここに絡んでんのかなというところがありますんで、よろしくお願い。その辺ちょっと答えられたら。
私も昭和52年から明推協やったことありますので、青年会の会長が明推協当たってましたんで、そういう意味では、まだあの当時からやっておられる方もおられますし、新しい方もおられるんですけど、当時ほど明推協のメンバーが多いとは思えないんですよ。仕事が増えて、あの当時、期日前投票なんかなかったですもんね。今、明推協のメンバーが期日前投票で大体頑張っておられますけども、このように仕事増えて、今の状態ではいかんなと思ってますんで、やっぱり明推協をもっといろんな市民に盛り上げてもらう、広報してもらう、啓発してもらう、メンバーも増やしていくような段取りもしていかないと、ただ単に仕事を増やしてしまうと、ちょっと大変かなということは選挙では思っておりますんで、その辺りですね。
それから、今回３つの選挙が表現されてきたんですけども、一番最後に行われるのは知事選挙。そのときに、備品購入費の中で記載台とかなんか買われるというけど、この年度で買う、一番最後に買うのか、もう今先に買っといて、市長選や衆議院には使っていくのか。何か一番最後で、これだけしか使えないような表現になってしまうでしょう。ただ、あんまりにも最初のとこにこういう備品購入費を増やすことができひんから割り振ったというのか、ちょっとその辺教えてほしいなと思っとるんですが、よろしくお願いします。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 期日前の投票について、投票率が上がってない中で増設をするということになれば、費用的な負担、これが大きくなるのではないかと。それに対する交付、そういったものはどのように見込んでいるのかというお問いかけかと存じます。
こちらにつきましては、期日前投票所におきまして交付を受けるものにつきましては、国会議員の選挙時の執行経費の基準に関する法律に基づきまして、交付額、これは国のほうが定めている基準、これに基づいて交付がされます。ですので、期日前投票所を増設する場合、その単価が設定されてますので、それが増えれば、若干交付金等も増えてくる可能性は十分考えられるところです。
ですが、厳密な算定につきましては京都府の選挙管理委員会を通して国のほうが最終的に決定しますので、どのくらい交付が下りてくるのかというのは実際にやってみないと難しいところはございます。
その中で、実際にやっていくというのが、非常に明推協の方にもご協力をいただきながら、立会人、それから投票管理者のほう従事していただいてるところでございます。こちらの負担についてでございますけれども、もしこういった増設をする場合のリスクとしても当然課題として考えられるものでございますので、こちらにつきましては、明推協、それから選挙管理委員の皆様と協議をしながら、実際にやっていくことが可能なのかどうか、十分に審議していきたいというふうに考えております。
続きまして、知事選挙の備品購入につきましてでございますが、この購入の一部は後ろ倒しというふうな形になってるんですけれども、その理由の１つといたしましては、投票用紙の交付機、こちらの更新時期、これは一応納入業者と調整をしながら、そろそろ更新の時期ですというふうな形で調整をしながら購入をしているものでございますので、ちょうど知事選のこの時期に準備しておくのがよいだろうということで計上しているものでございます。
おっしゃってるご指摘のとおり、衆議院選挙の中で費用がかさむということが非常に困難なところから、知事選のほうに後ろ倒しをさせていただいてるところも正直なところでございます。
○本城隆志委員 早口で言われると、自分の思てること以上に言ってしまってるのか、言ってないかの分からないから、そんなに慌てて言わなくていい、本当に。
だから、知事選のときに項目の支出になってるけれども、夏に買っとけばいいわけでしょう。そういうこともできますよという話で私は言っとるんで、ここで出てるから、そのときから買うんじゃなしに、更新のときじゃなしに、先に前倒しに買ったから言うて、財政のほうがちょっとあかんとは言わないでしょう。そういうゆとりを持った考え方で行動しもらったほうが私はいいと思います。
それから、投票率の向上っていうのは、選管も明推協も皆、課題として、あるいは国や城陽市だって市長選のときに投票率上がったほうが、信頼を得て市長さんが出てきたよっていうことで、投票率上げたいのは、これうちのメンバーだけじゃなしに、みんなが思ってることだから、そういう意味ではいいことなんだけど、期日前投票やったからいうて投票率上がってきたんじゃなしに、だんだんだんだん、過去から比べたら投票率落ちてきてるわけです。期日前投票の会場を増やしたからって投票率上がることはないよと私は言いたい。だけど、何か上がるように思ってしまう。だけど、結果として上がらへん。それやったら、そんなにむちゃしなさんなという声もやっぱり言うとかないと、期日前、期日前っていうてみんなが言うてしまうと、それこそ一目散に、失敗も含めて、走っていかんなんいうことがあるから、私はあんまり期日前投票の会場を増やすことは慎重にやらないと、それで投票率が上がるわけじゃないよと。アメリカの大統領選挙見て、郵便投票やったからいうても、郵便で投票してる人はまた投票所にも行ってるということの、それ調べるかいうたら、投票された人が誰やというて書かないからね、分かんないでしょう。だから、便利なことが何でもいいかっていうたら、やっぱり厳粛に淡々とやらんなんことは行政ってやらんなんなと私は思ってる。何でも、今回の10万円の給付金でも、あるいは企業のコロナ対策のお金でも、何か政治家のスタッフまでがそういう詐欺行為に走った。お金って、取りやすいとこからみんなやっちゃうの、そんなことでね。厳粛に、やっぱり考えないと駄目よっていう、国民にも考えて投票してほしいよ、市民にも考えて投票してほしいよっていうのが選管でないとあかんし、考えるけれども、考えやすいような材料を提供するというのが選管でないとやっぱりいい選挙はできないというふうに私は思っとるんですけど、だから、そういう意味でうまく今の現代の選挙の中でどう使うかっていうことをしっかり考えないと、ブームやからって走り過ぎて、また戻すというわけにいかんでしょう。
だから、先ほどの議員の掲示板だって、二、三年前にあれ表示変えたでしょう。あれ何年前に変えたんかな。ちょっと教えてください。この前の、前の掲示板かてちょっと中身変えたでしょう。それを教えてよ。
○長村和則議会事務局長 表示器に関しましては、お名前なり替えさせていただく、こちらにつきましては改選時に名前のプレートなりを入替えさせていただく、こういった整理はさせていただいております。
○本城隆志委員 前回そんなお金かかってないんやね、前の表示器が委員会ごとやったんが、議員の順番でいったのかな、どうやってちょっとしばらく見いひんから忘れてしまうんですよね、そのときだって議会、十分相談いただいてると思うんですが、相談なしであれ、前やったんですか、そうじゃないでしょう。
○長村和則議会事務局長 ちょっと幹事会でご相談をさせていただいておるやに聞いております。
○本城隆志委員 そうやって相談いただいてるんですけど、今回の場合はどこで相談いただいたかって、私らに全然連絡なかったんで、幹事会に行ってないけれども、幹事会に行かないときは、事務局からまた来ていただいて連絡くれてましたやん。そういうのがなかったんでね。だから、そういうところに気がつくかどうかが議会事務局長の職務だと思うし、それを補佐するのが次長やと思う。そういうところに絶えず指摘されるところが多いと思いますので、それはもう今さら言ったところで仕方がないというんじゃなしに、向上されることを期待して質問を終わります。
○乾秀子委員 すごい小さいことで言うのも恥ずかしいんですけど、選挙の記載台のところにいつも、鉛筆を置いてくださってるんですけども、筆記用の、投票用紙に書くときに。自分で持っていかれる方もあると思うんですけど、やっぱりコロナのときに触るのに抵抗のある方もあるって聞いてるんですけど、本当にささいなことなんですけど、例えばゴルフのスコアつけるようなああいう使い捨ての鉛筆とか、細かいとこでしたら、例えば何か食べに行ったときでしたら、台拭きで使用済みとか消毒済みとか、そんなことなってるんですけど、そこまでせなあかんかどうかはちょっとあれですけど、できるものかどうかだけちょっと教えてください。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 すみません、投票用紙への記載についての筆記具についてのお問いかけでございますけれども、今回の令和３年度の予算要求におきましては、コロナ対策消耗品費の購入の一部といたしまして、先ほどご指摘のありました使い捨てペンシル、こちらのほうも計上しております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。
○語堂辰文委員長 ほかに皆さん、ありますか。
（「なし」と言う者あり）
○語堂辰文委員長 ほかになければ、区分９の質疑を終結をいたします。
以上で部局別の質疑を終結いたします。
説明員の方は退席を願います。退席が終わるまで暫時休憩をいたします。
〔説明員退席〕
午後５時01分 休憩
─────────────
午後５時02分 再開
○語堂辰文委員長 では、再開します。
──────────────────────────────
○語堂辰文委員長 この際、最終日の委員会の運営方法等についてお諮りいたします。
まず、総括質疑の持ち方についてお諮りいたします。
総括質疑につきましては、前例では時間制を導入いたしておりました。いかがいたしましょうか。挙手でも。
○本城隆志委員 時間制っていうのは、１日でやらなあかん、時間制でやってもらわないと、無制限ではちょっと困りますので、それは納得します、時間制ということでは。ただ、１人どれぐらいの時間が取れるかをちょっと見積もってもらったほうがいいと思います。
○語堂辰文委員長 ほか、意見ございませんようでしたら、時間制ということで。
では、１人当たりの質疑の時間もご提案ください。
○本城隆志委員 委員の人数が少なくなっておりますので、５時までに終わればいいと思いますんで、30分ぐらいをめどにしたらどうでしょうか。28人おったときもあったから。
○語堂辰文委員長 本城委員から30分という案が出されております。
○谷直樹委員 私は従来どおり15分でいいと思います。
○語堂辰文委員長 15分。
○谷直樹委員 はい。
○語堂辰文委員長 ほかはどうですか、ご意見。
○本城隆志委員 いや、前例は15分であったけれども、別に従来という、どおりではないです。谷さん、その辺ちょっとよろしくお願いします。（「前回の決算委員会のときそれぞれ15分にした」と言う者あり）
○語堂辰文委員長 決算と同じということですか。
30分という意見と15分という意見と、皆さん、どうですか。
もう、２つの意見でほかにご意見ないようですので、事務局のほうで、今の15分の場合の時間、30分の場合の時間、ちょっと分かりましたら言っていただけますか。
○本城隆志委員 だから、別に２つの意見は20分とか25分とか、間取ってもろっても結構やし、１回事務局にどれぐらいの割り振りになるかを出してもらったほうがいいと思いますけど、休み時間があんまり増えてもしゃあないですから。
○長村和則議会事務局長 今ご提案のありました１人当たり30分の場合で積算いたしますと、360分、６時間でございます。また、15分の場合ということになりましたら、総計180分いうことでございますので、言い換えますと３時間ということでございます。これは直接的なお時間の積算でございます。
○語堂辰文委員長 ということですね。
○乾秀子委員 15分ほどだったら、もうちょっと人数的に１時間ぐらいのめどをして10分休憩とかいう形やったんですけど、30分にすると、２人終わったら10分休憩という形になるんですよね、大体ね。空気の入替えとか換気するっていうことが前提やったら、１時間ぐらい休憩になりますよね、そしたら７時間になるっていう計算になる思うんですけど、そやったら10時から始めたら５時ですよね。（「なんで昼休憩いれへんの」と言う者あり）ああ、昼休憩入れないでね。昼休憩入れたら６時になるっていう、簡単なもう単純な計算ですけどね。だからもうちょっと、15分で短ければ20分でもっておっしゃってるので、皆さんも質問事項もそろそろ考えておられると思うので。早く終わっても別にいいわけですよね。
○語堂辰文委員長 20分の意見が出てますけど、皆さん、どうですか。できるだけ採決で出すということですので。
それでは、もうほかはご意見ありませんか。今出てますのは、15分、30分、それから間を取って20分。どうですか、ご意見。（「１人当たり15分で、会派別がいい。今までどおり会派ごとに、例えば２人出てはるとこは30分。中で調整する。あくまで１人当たり15分をめどにして、会派ごとに割り振りということ」と言う者あり）だから15分説ね、こっちのほうは20分。（「いやいや、時間じゃなくてね。時間は、私は１人当たり15分がいいんですけども、各会派から複数人出ておられるので」と言う者あり）これまで、今、小松原委員からありましたのは、１つの会派で、例えば２人おられたら30分というふうな、要は谷委員のあれと。（「それは前からです。だけど、１人何分もらえるかという」と言う者あり）今言ってますのは、15分、20分、30分なんですけど、どうですか、皆さん、この際、間を取って。（「短ければ短いほど行政が喜ぶだけですよ。かというて、だらだらと長くはできないし」と言う者あり）（「多数決でやったらどうですか、意見が出えへんから多数決で」と言う者あり）いやあ、なるべく話合いでしてほしい。休憩も取っていくと、もう５時も来てますんで、時間はないですけど、大事なことでございます。まして今コロナのことでたくさんそういう、例年にないそういう時期もございます。先ほどから消防でも出ておりました、危機管理もおりましたけれども、市民の皆さんが、全国的に見ますと、そういう１日に何十人も、百何十人もそういう犠牲の方が出たりというような状況の中で、先ほど様々なご意見ということもございました。
取りあえず、間を取って20分でどうでしょうか。反対なり賛成なり、いろいろあると思います。（「委員長、言うてくれはったら了解です」と言う者あり）もう採決しませんので、皆さん、よろしいですか。返事がない。いいですか。
そうやったら、先ほど小松原委員からお話ございましたように、ご提案ありましたように、２人の委員さんのところでしたら、その２人の間で20分20分の40分を調節してやると。
１人20分という案です。（発言する者あり）以内。
意見ありますか。（「１人の人が例えば時間超えても、次の人が短くして、時間内に終わればいいんだけどね。だから、それは与えられた時間で会派の中は決めればいいことだし、個人については、決められた時間だから１人だったら終わるんだから。会派の中は２人おったら、２人で与えられた時間どんなに使おうとそれは中で決めてもらって、早く終わる分は、別に早く終わることはこれは皆さん」と言う者あり）
○語堂辰文委員長 それでは、ほかにないようでしたら、そういうことで進めたいと思いますが、よろしいですか。
決定いたします。20分以内。ですから、２人の場合やったら40分以内ですね。
それでは、総括質疑の各会派の持ち時間についてですが、会派名と委員数、それから持ち時間を申し上げます。
自民党議員団60分、市民ネット城陽40分、公明党議員団40分、日本共産党議員団40分、城陽絆の会20分、会派を構成しない議員40分、トータルで240分となりますが。（発言する者あり）訂正します。会派を構成しない議員、１人各20分ね。
ということで、以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。（「会派の中で休憩を取らないということで」と言う者あり）
いいですね。じゃあ、そういうことで。
以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、各会派の質疑の順序を、前例により、くじで決定いたしたいと思います。
事務局でくじを用意いたしておりますので、順次お引きください。お願いします。
〔くじを引く〕
○語堂辰文委員長 発表いたします。１番、日本共産党議員団、２番、澤田委員、３番、公明党議員団、４番、市民ネット城陽、５番、城陽絆の会、６番、自民党議員団、７番、本城委員。以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
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○語堂辰文委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
３月25日午前10時から委員会を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いをいたします。遅くまでご苦労さまでした。
午後５時14分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
語 堂 辰 文...